教えて！信用保証情報+Plus

　当協会では「経営者保証ガイドライン」の趣旨を踏まえ、平成３０年４月より次の３類型「（１）金融機関連携型」、「（２）財務要件型」、「（３）担保充足型」に該当する法人の場合は、経営者保証を不要とする取扱いが可能となりました。
　また、令和６年３月１５日より、上記３類型に該当しない場合であっても、一定の要件のもと保証料を上乗せすることで、経営者保証を不要とする取扱いが可能な制度が創設されました。

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