ご利用いただけるお客さま

山梨県内で事業をしている方をご支援します。



【保証対象となる中小企業者】

山梨県内に住所または事業所のいずれかがある個人、もしくは山梨県内に本店または事業所を有する法人

法人の種類)

会社有限会社、株式会社、合名会社、合資会社
監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、行政書士法人
組合保証対象事業を営むことまたはその構成員の3分の2以上が保証対象業種を営んでいること等の要件があります。
(組合の種類によって、要件が異なります)
NPO法人 常時使用する従業員の数が業種毎に定められた要件に該当すれば対象となります。
(一部、ご利用いただけない保証制度があります)
その他の法人
医療法人
社会福祉法人、一般財団法人、一般社団法人は医業を主な事業(※)とする場合に対象となります。
※「医業」とは病院、一般診療所、獣医業、介護老人保健施設のことを指し、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)は「医業」に含まれません。

詳細につきましては、保証協会までお問合せください。

幅広い業種でご利用いただけます。



商工業、サービス業のほとんどの業種でご利用いただけます。  ただし、農林水産業、金融業、性風俗関連営業、宗教・政治経済、文化団体等の業種は対象となりません。

業種毎にご利用可能な規模要件があります。

従業員数または資本金のいずれかが、下表に該当していれば、ご利用いただくことができます。

業種資本金従業員数
製造業等※13億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業・飲食業5,000万円以下50人以下
医療法人等※2法人 300人以下
個人 100人以下

※1 建設・不動産・運送・倉庫・印刷・出版・ガス供給・保険媒介代理・土石採取・木材伐採・鉱業を含みます。
※2 医療法人、医業を主な事業とする社会福祉法人、財団法人、社団法人を含みます。

政令で特別に指定された下記業種については、企業規模の要件が異なります。

業種資本金従業員数
ゴム製品製造業 (自動車・航空機用のタイヤとチューブの製造業、工業用のベルト製造業は除きます。)3億円以下900人以下
ソフトウエア業・情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅行業3億円以下300人以下
宿泊業(旅館業は除きます) 娯楽業5,000万円以下100人以下
旅館業5,000万円以下200人以下

こんなところにご注意ください。

①従業員数

家族従業員、臨時の使用人、会社役員は従業員に含みません。ただし、パート・アルバイト等は臨時雇いであっても、事業の経営上不可欠な人員は従業員数に含まれます。また、NPO法人の場合、雇用関係のないボランティアは従業員数に含まれません。

②組合

その組合が保証対象事業を営んでいる、または、構成員の2/3以上が保証対象事業を営んでいればご利用いただけます。組合の出資総額や従業員数についての規制はございません。

許認可や届出などの手続をお忘れなく

保証をご利用いただく時点で、有効な許認可・届出などが必要となります。

生活資金や住宅資金、教育資金などにはご利用いただけません。

事業経営に関係のない生活資金や住宅資金、教育資金、投機資金などにはご利用いただけません。
事業資金に当てはまらない例・・・自宅の改築資金、子どもの学費、社長のマイカー購入資金、投機目的の株式や土地購入資金

信用保証をご利用いただけない場合もございます。

上記の要件を備えた場合であっても、次に該当する方はご利用することができません。

①反社会的勢力である。
②銀行取引停止処分(法人の代表者の場合も含めます)を受けている。
③会社更生法・民事再生手続・破産等の法的手続き中、または私的整理手続中である。
④保証付融資または金融機関独自融資において、延滞等の債務不履行がある。
⑤代位弁済を受け、求償権債務が残っている。
⑥前回保証が設備資金で、その設備が履行されていない、または履行の見込みがない。

このほか、粉飾決算や融通手形操作を行っている場合や、税金を滞納し完納の見通しが見込めない場合など、当協会で不適格と判断し場合は、信用保証をご利用することができません。