ご利用いただけるお客さま

山梨県内で事業をしている方をご支援します。

  • 個人事業主の方は、住居または事業所のいずれかが山梨県内にある方。
  • 法人の方は、本店または事業所(営業所や工場など)のいずれかが山梨県内にある方。
  • 実際に事業を営んでいる方が、当協会の保証の対象となります。

幅広い業種でご利用いただけます。

ほとんどの業種でご利用いただけます。保証の対象となる業種は、総務省の定める日本標準産業分類をベースに区分されております。
ただし、農業、漁業、林業、狩猟業、水産養殖業、金融業、宗教法人、学校法人、非営利団体(NPO法人はご利用いただけます)、LLP(有限責任事業組合)と、風営法による風俗営業の許可を受けている事業者のうち公序良俗に反している事業を営んでいる方・風営法第2条第5項に規定されている事業を営んでいる方はご利用いただくことができません。

業種毎にご利用可能な規模要件があります。

従業員数または資本金のいずれかが、下表に該当していれば、ご利用いただくことができます。

業種資本金従業員数
製造業等※13億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業・飲食業5,000万円以下50人以下
医療法人等※2法人 300人以下
個人 100人以下

※1 建設・不動産・運送・倉庫・印刷・出版・ガス供給・保険媒介代理・土石採取・木材伐採・鉱業を含みます。
※2 医療法人、医業を主な事業とする社会福祉法人、財団法人、社団法人を含みます。

政令で特別に指定された下記業種については、企業規模の要件が異なります。

業種資本金従業員数
ゴム製品製造業 (自動車・航空機用のタイヤとチューブの製造業、工業用のベルト製造業は除きます。)3億円以下900人以下
ソフトウエア業・情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅行業3億円以下300人以下
宿泊業(旅館業は除きます) 娯楽業5,000万円以下100人以下
旅館業5,000万円以下200人以下

こんなところにご注意ください。

①従業員数

家族従業員、臨時の使用人、会社役員は従業員に含みません。ただし、パート・アルバイト等は臨時雇いであっても、事業の経営上不可欠な人員は従業員数に含まれます。また、NPO法人の場合、雇用関係のないボランティアは従業員数に含まれません。

②組合

その組合が保証対象事業を営んでいる、または、構成員の2/3以上が保証対象事業を営んでいればご利用いただけます。組合の出資総額や従業員数についての規制はございません。

許認可や届出などの手続をお忘れなく

保証をご利用いただく時点で、有効な許認可・届出などが必要となります。

生活資金や住宅資金、教育資金などにはご利用いただけません。

事業経営に関係のない生活資金や住宅資金、教育資金、投機資金などにはご利用いただけません。
事業資金に当てはまらない例・・・自宅の改築資金、子どもの学費、社長のマイカー購入資金、投機目的の株式や土地購入資金

信用保証をご利用いただけない場合もございます。

上記の要件を備えた場合であっても、次に該当する方はご利用することができません。

①反社会的勢力である。
②銀行取引停止処分(法人の代表者の場合も含めます)を受けている。
③会社更生法・民事再生手続・破産等の法的手続き中、または私的整理手続中である。
④保証付融資または金融機関独自融資において、延滞等の債務不履行がある。
⑤代位弁済を受け、求償権債務が残っている。
⑥前回保証が設備資金で、その設備が履行されていない、または履行の見込みがない。

このほか、粉飾決算や融通手形操作を行っている場合や、税金を滞納し完納の見通しが見込めない場合など、当協会で不適格と判断し場合は、信用保証をご利用することができません。