災害や不況により、経営の安定に支障が生じている方へ

伴走支援型特別保証

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の皆さまが、早期の経営改善を図るために、事業者の皆さま自身が経営環境を取り巻く状況の分析を行うことに加え、金融機関が継続的な伴走支援をしていく保証制度です。信用保証料の一部を国が補助します。

  • 信用保証料は財務内容に関わらず一律の料率が適用されます。
  • 国から信用保証料の補助を受けることができ、事業者の皆さまが負担する信用保証料は一律0.2%相当になります。
  • 通常の保証限度額を超えて保証をすることができます。
保証対象者次のいずれかの認定を受け、経営行動に係る計画を策定した事業者
①セーフティネット4号
②セーフティネット5号(売上高等減少率が15%以上)
③危機関連保証(新型コロナウイルス感染症に限る)
資金使途経営の安定に必要な事業資金
(借換資金の場合、責任共有対象(80%保証)の保証を全部保証(100%保証)で借り換えることはできません。)
保証割合セーフティネット4号・危機関連:全部保証(100%保証)
セーフティネット5号:責任共有対象(80%保証)
保証金額4,000万円
保証期間10年以内(据置期間は5年以内)、一括返済の場合は1年以内
貸付形式証書貸付、手形貸付
貸付金利金融機関所定利率(利子補給はありません)
担保・保証人担保:必要に応じ徴求
保証人:原則、法人代表者のみ

※次の2点を満たす場合、経営者保証を免除することもできます。
 ①直近の決算が資産超過である。
 ②法人と代表者との関係において、資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者間の資金のやり取りが社会通念上適切な範囲を超えていない。
信用保証料率一律0.2%(国からの信用保証料補助適用後の料率)
添付書類①認定書(市町村で発行されます)
②経営行動計画書
③経営者保証免除対応確認書(経営者保証免除を適用する場合)
取扱期間令和3年4月1日から令和4年3月31日(当協会が保証受付できたもの)

ご相談窓口

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