信用保証協会とは?

ご利用いただけるお客さま

企業規模

資本金または常時使用する従業員数のいずれかが、下表に該当していればご利用いただけます。

業種 資本金または出資金 常時使用する従業員
製造業等
(建設業・運送業等を含む)
3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
医療法人等 300人以下
(医業を営む個人は100人以下)

下記の政令特例業種については、規模要件が異なりますのでご注意ください。

業種 資本金または出資金 常時使用する従業員
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
  • (注1)常時使用する従業員数には、個人事業主、法人の役員、臨時従業員及び個人事業主と同一生計の三親等内の親族は含まれません。
  • (注2)医療法人及び医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が300人以下のものが保証対象となります。例えば、社会福祉法人であっても、医業を主たる事業とするものであれば保証の対象となります。この場合、出資の総額についての規制はありません。
  • (注3)組合の場合は、その組合の出資の総額及び従業員数についての規制はありません。保証の対象となる組合の資格要件の特色は、その組合が保証対象事業を行う者であること又はその構成員の3分の2以上が保証対象事業を行う者である等その構成員の面からも資格が認められていることです。

所在地

次の1または2に該当し、事業を行っている中小企業者が保証の対象となります。

1.個人の場合
住居または事業所のいずれかが山梨県内にある方
2.法人の場合

本店または事業所のいずれかが山梨県内にある方

(注)制度要網で定めがある場合は、それぞれの保証の定めによります。

業種

中小企業者であれば、ほとんどの業種でご利用になれます。
ただし、農業、林業、漁業、金融・保険業(保険媒介代理業、保険サービス業を除く)、サービス業のうち風俗関連営業、宗教団体等はご利用になれません。

また、許可等を必要とする事業を営んでいる場合は、その許可等を受けていることが必要となります。

許可等が必要な業種一覧(PDF:76.4KB)

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