事業拡大のための資金を検討中の方へ
設備投資保証
設備の老朽化や深刻化する人手不足を設備投資で補おうとする中小企業・小規模事業者の皆さまを、長期的展望に立った設備投資に係る資金を供給することで、生産性向上を支援するための保証制度です。
- 保証期間を最長20年まで設定することが可能です。
- 計画的に設備資金を導入することで、業務効率化、省力化、経費削減が図れます。
| 保証対象者 | 同一事業を１年以上継続しており、次のいずれかに該当される方 ①直近決算において、償却前経常利益を計上している。 ②設備の故障等、事業継続に重大な支障をきたしている。 |
|---|---|
| 資金使途 | 設備資金又は運転資金 ただし、運転資金は設備投資に付随するものに限り、資金使途は「運転･設備｣とします。 |
| 設備の対象 | ①設備等の新設、取得 ②既存設備等の更新 ③既存設備等の補修または改良 |
| 設備導入の目的 | ①増産、販売力増強のために行うもの ②業務効率化、省力化、経費削減のために行うもの ③環境対策、安全対策のために行うもの ④IoTやAI 導入など、近代化、合理化のために行うもの ⑤その他企業経営の大きな改善につながるものとして行うもの |
| 保証限度額 | 2億8,000万円 普通保険に係る保証 2億円以内 無担保保険に係る保証 8,000万円以内 |
| 保証期間 | 20年以内（据置期間2年以内を含みます） ただし、法定耐用年数を基本とします。 |
| 貸付形式 | 証書貸付 |
| 貸付金利 | 金融機関所定利率 |
| 返済方法 | 均等分割返済 |
| 担保･保証人 | 担 保：必要に応じて徴求します。 （ただし、土地・建物の取得資金の場合は原則必要となります） 保証人：必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要 |
| 信用保証料 | 0.45％〜1.90％ |
| 必要書類 | 必要に応じて、以下の書類の提出が必要です。 ①設備計画書 ②設備に係る見積書、契約書等 ③賃貸借契約書（賃借物に対する設備資金の場合） ④家主もしくは地主の承諾書（賃借物に対する設備資金の場合） ⑤建築確認申請書（建物取得資金の場合） ⑥その他、設備内容等のわかるもの |
ご相談窓口
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