よくあるご質問

はい。大丈夫です。
「赤字だから・・・」というだけの理由で、保証をお断りすることはありません。
赤字の原因をしっかり把握しているか？
赤字の補填をどのようにしているか？
今後に向けて、対策を講じているか？
など、経営姿勢も重視し、ご回答させていただいています。

一般社団法人や一般財団法人、社会福祉法人の場合、医業を主な事業としていればご利用いただくことができます。
医業が主な業種ではない一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人は、原則ご利用いただくことができません。
「医業」とは病院、一般診療所、獣医業、介護老人保健施設のことを指し、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は「医業」に含まれません。 　
詳細は保証協会までお問い合わせ下さい。

もちろんです。
個人のお客さまなら山梨県内に住居または事業所（事務所、店舗など）が、法人のお客様は山梨県内に本店または事業所があり、事業を営んでいればＯＫです。ただし、住民登録、本・支店登記があっても、その居住・事業実態が山梨県にない場合はお取り扱いできません。

ご提出いただいた申込書類や確定申告書（決算書）等による書面審査に加え、必要に応じて、店舗や事務所を訪問させていただき、お客さまの生の声をお聞きし、結論を出させていただくこともあります。

ご利用ができます。
山梨県内への移転の理由、移転が事業に与える影響、今後の事業の見通しなどを確認させていただき、総合的に判断させていただいております。
まずは、ご相談ください。

残った期間に応じた信用保証料をお返ししております。（1,000円以下の場合は、申し訳ありませんがお返ししておりません。）
詳しい計算方法などについては、お問合せください。

そんなことはありません。
保証のついた複数の借入を並行してご利用いただくことができます。
また、返済負担などを考慮して、複数の借入を１本化することもできます。

随時、本ホームページで新たな情報を掲載しております。
また、お気軽に当協会の窓口にお越しください。制度パンフレットなども各種ご用意がありますので、お申し付けください。

山梨県信用保証協会では、本店（甲府）と富士吉田支店の２ヶ所に事務所があります。
法人のお客さまは本店所在地、個人事業者のお客さまは居住地で担当地域が決まります。国中地域のお客さまは本店、郡内地域のお客さまは富士吉田支店となりますので、担当事務所の窓口へお越しください。
その際、直近２期分の決算書等をお持ちいただくと、より詳しいご相談が可能になります。また、ご本人確認のため、免許証、パスポートなどの身分証明書をお持ちください。

会社を対象とする、特定社債保証制度があります。
期間は２年から７年までの１年単位。返済は満期一括または分割でのご利用ができます。
長期の安定した資金を計画的に調達することもできますし、社債発行の適債基準をクリアーした「優良企業・成長企業」としての評価も得られます。

「個人情報の保護に関する法律」に基づいた同意書で、信用保証業務を行う上で必要なお客さまの情報とは何か、その使用目的は何か等を記載しております。
この同意書によるお客さまの同意が得られないと、信用保証協会ではお客さまの個人情報を受け取ることができないため、信用保証業務を進めることができません。お客さまのご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
なお、記載内容についてご不明な点がございましたら、信用保証協会の窓口にお問合せください。

あらかじめ保証料率や信用保証料の目安についてのご紹介を希望される場合は、当協会までお問合せください。なお、事前照会でお答えできるのは、あくまでも目安であり、最終的な信用保証料は保証決定の際に決まりますので、ご留意ください。（お電話での照会は、ご本人確認が困難なことから、回答することは控えさせていただいております。ご了承ください。）
ご照会される際には、確定申告書（決算書）直近２期分とご本人確認資料（免許証等）をお持ちください。
なお、本ホームページ上の「信用保証料シミュレーション」を利用し、お客さまご自身で、簡易に信用保証料の目安をお調べすることもできます。

はい。「有担保割引」と「会計参与設置による割引」があります。
「有担保割引」・・・・・・物的担保をご提供していただいた場合に、0.1％の割引が適用される保証があります。
「会計参与設置による割引」・・会計参与を設置している旨の登記を行ったことを示す書類のご提出があった場合に、0.1％の割引が適用される保証があります。（法人に限られます。）

お客さまからいただいた信用保証料は、約半分が日本政策金融公庫の信用保険料として支払われます。残りは、代位弁済に伴う損失の補填、経費など信用保証制度を運営するための費用に充てられます。

平成２５年１２月５日に公表された「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、「金融機関との連携」、「財務状況」、「保全十分な担保提供がある」など一定の要件を満たしている場合には、経営者保証を不要とすることができます。

山梨県や市町村が定める制度融資は、一定の利率が定められております。一方で、その他の保証制度の金利については、金融機関が定めることができることとなっておりますので、お申込金融機関にご確認ください。

山梨県信用保証協会では、創業をお考えの方から創業後間もない方まで、信用保証による金融支援と個別相談などによる経営支援の両面でトータルにサポートしています。また、関係支援機関と連携した創業スクールの共催・後援や、創業後のフォローアップセミナーの開催など、創業前から創業後まで一貫したサポートをしております。お気軽にご相談ください。

はい。信用保証協会の団体生命保険制度（保証協会団信）があります。
信用保証協会の保証付融資の返済途中に、お客さまに万一の事態（死亡もしくは所定の高度障害）が生じた場合、保険金による債務弁済がなされることにより、事業の維持安定とご家族の安心を図ることを目的とした生命保険です。
信用保証をご利用いただく際の選択肢の一つとしてご用意しております。加入方法等の詳細につきましては、信用保証協会の窓口にお問合せください。
なお、保証協会団信の加入と信用保証の諾否とは一切関係ありません。

　保証協会の保証は、中小企業者のみなさまが金融機関から事業資金を借りるときに限られます。
　よって、申し訳ありませんが、アパートを借りるときの保証人になることはできません。
　なお、ご質問に関する件につきましては、山梨県県民生活センター等、県・各市町村の相談窓口へご相談くださいますようお願い申し上げます。

農林漁業、政治・経済・文化団体など一部の業種は保証の対象となりません。なお、保証対象業種と保証対象外業種を兼業している場合は、保証対象業種にかかる事業資金についてのみご利用いただけます。お申込の際には、対象業種において必要とする資金を確認するための資料（請求書等）を提出いただき、ご利用いただけるか判断させていただくことになります。

事業経営に必要な運転資金と設備資金に限られます。運転資金とは、商品や材料を購入する仕入資金、従業員の給料を支払う人件費などです。設備資金とは、機械や営業車輛の購入資金、店舗の改装資金などです。そのため、生活資金や住宅資金は対象となりません。

保証協会を利用すると、次のようなメリットがあります。

１．借入枠の拡大
　 お取引金融機関の融資（プロパー融資）と保証協会付融資を併用することにより、借入枠の拡大が図れます。

２．長期の保証で経営をサポート
　運転資金、設備資金ともに保証期間が 10 年と長期返済を可能とする保証制度もあります。長期の借入金導入により、資金繰りの安定が図れます。

３．ニーズに応じた資金調達が可能
　創業から事業拡大、事業改善、事業再生や事業承継まで、あらゆる事業のステージにおける最適な保証制度を用意しております。

４．さまざまな経営支援メニューの活用が可能
　中小企業診断士などの専門家から助言やサポートが受けられる専門家派遣事業などを利用することができます。詳しくは「各種経営支援メニュー」をご確認ください。