経営改善支援
経営改善への支援を必要としている皆さま
事業面・財務面の調査
まずは、事業面と財務面の２つの側面から調査が必要となります。
- 事業面
事業の強みや弱み、取り巻く環境などを整理・分析します。 - 財務面
決算書を分析（収益性、効率性、安全性）し、分析結果と実態との差異を調べます。
調査した結果を踏まえて、なぜ厳しい状況になったのか、窮境要因の解明を行っていく必要があります。
「自身の事業の強みや課題は理解しているつもりだけど、改めて整理するといっても、どうしたらいいのだろう。」
「財務面の分析なんて難しくてよく分からない」
そのような場合にも、「専門家派遣事業」をご利用することができます。
山梨県信用保証協会では、無料にて、中小企業診断士等の専門家を派遣し、経営の改善に向けた助言やサポートをおこなっております。
法人の客さまが対象となりますが、直近２期分の決算書を、保証協会にご提出いただければ、財務状況を分析した『McSS経営診断報告書』を提供することができます。
財務面の調査の参考としてください。
経営改善計画の作成
事業面・財務面の調査から導かれた内容をもとに、改善していくための具体的な施策を検討していきます。
売上を伸ばす方法、コストを削減する方法、キャッシュフローを改善する方法などを定性・定量の両面から具体化し、経営改善計画書にまとめていきます。金融機関に対する返済計画なども必要となります。
日々の業務をおこなっている中で、経営改善計画を事業者自身で作成することは、なかなか難しいものです。
国の事業で「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」というものがあります。
専門家と一緒に経営改善計画の策定を支援し、経営改善を促すというものです。
費用がかかりますが、国からの補助もあり、当協会でも費用の一部補助をおこなっております。活用してみてはいかがでしょうか。
金融機関等への説明
経営改善計画ができれば、その内容を債権者（主に金融機関）に認めてもらい、返済猶予や返済緩和について同意を得るため、改善計画の説明をしなくてはなりません。
債権者が１つであれば、説明は１度で済みますが、複数の金融機関がある場合、同意を得るのは大変になってきます。
そんなときは、経営サポート会議を利用することも可能です。
経営改善計画の実行
全ての債権者から計画内容の同意が得られれば、計画の実行に移ります。
具体的には、返済緩和や返済猶予などのリスケジュールになります。追加融資を受けられることもあります。
事業再生の段階で、利用することができる保証制度も用意しております。
