事業承継を円滑に進めたい方へ

事業承継A・B・C

地域の経済・社会において、雇用及び多様な技術・技能の担い手である事業者の皆さまが、事業承継に必要となる資金を、「事業承継前」、「事業承継後」、「株式の集約化」の3つの場面において支援することで、皆さまの円滑な事業承継をサポートする当協会独自の保証制度です。

  • 「事業承継を行う前に、資金繰りを見直してから、後継者に引継ぎたい」「事業を承継したので、新たな挑戦をしたい」「自社株式保有者が分散しているので、株式を集約させたい」といった課題に応えます。
  事業承継 After 事業承継 Before 事業承継 Capital
制度趣旨 新代表者のもと、新商品開発や新分野進出のための資金調達の支援や、承継後、経営を安定化させるための資金調達を支援します。 既存保証借換による資金繰りの円滑化支援や、事業承継に資する資金調達支援により、事業承継を後押しします。 分散化している株式を集約することで、円滑な事業承継を支援します。
対象者 ①または②を満たす事業者
 ①事業承継後3年未満
 ②経営承継関連保証の認定を受けた方
①または②を満たす事業者
 ①事業承継を5年以内に行う計画ある
 ②事業引継ぎ支援センター等の支援を受けて計画策定した方
①かつ②を満たす法人
 ①事業会社が保証対象外業種を兼業していない
 ②持株会社の発行済議決権株式総数の過半数を後継者が保有している。
資金使途 ・承継後の売上減少等により資金繰りを安定化させるための資金
・新商品開発資金
・新分野進出資金  など
・事業承継に向けて資金繰りを安定化させるための資金
・事業承継に起因した資金 など
株式取得資金(事業会社の過半数の株式取得)
保証限度 2億8千万円
保証期間 15年以内(手貸は1年以内) 15年以内
貸付形式 証書貸付、手形貸付 証書貸付
連帯保証人 代表者のみ 代表者と事業会社の法人保証
担保 必要に応じ徴求  
借換 可能 不可
保証料率 0.2%割引(一括返済の場合を除く) 0.2%割引
添付書類 ・事業計画書(様式1)
・承継後3年未満のエビデンス
・経営承継関連保証の認定書(要件②の場合のみ)
・事業承継計画書(様式2)
・事業引継ぎ支援センター等の証明書及びその事業計画書(要件②の場合のみ)
・事業承継計画書(任意書式)
・株式評価証明書(任意書式)
・株式評価証明書表紙(様式3)
・持株会社及び事業会社の株主名簿
・事業会社の直近3期決算書
利用回数 1回のみ

ご相談窓口

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吉田支店

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相談申込書

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