信用保証料について
ご利用に必要なのは、「信用保証料」だけ。
信用保証料以外の費用は、一切かかりません。
信用保証協会のご利用の際にかかるのは信用保証料のみです。この信用保証料以外、どのような名目(手数料、相談料、調査料、登録料、用紙代など)でも、一切いただくことはございません。
経営状況やご利用になる保証制度等を踏まえた、
きめ細かい設定で資金調達を応援しております。
信用保証料
信用保証料は、中小企業者・小規模事業者の皆さまと信用保証協会との信用保証委託契約に基づき、信用保証協会の保証をご利用いただく対価としてお支払いいただくものです。信用保証料は、借入金額、保証料率、借入期間、返済方法により算出されます。
保証料率
中小企業者・小規模事業者の皆さまの経営状況に応じて、9段階に区分された料率体系を適用しており、料率区分は財務諸表の情報をCRD(注1)により評価して決定されます。なお、特別小口保証、セーフティネット保証、創業保証など政策的に推進している保証制度は9区分の料率体系によらず、一定の料率が適用されます。
9段階の保証料率体系
区分 | ① | ② | ③ | ④ | ⑤ | ⑥ | ⑦ | ⑧ | ⑨ |
責任共有対象制度 | 1.90 | 1.75 | 1.55 | 1.35 | 1.15 | 1.00 | 0.80 | 0.60 | 0.45 |
(特殊保証(注2)) | (1.62) | (1.49) | (1.32) | (1.15) | (0.98) | (0.85) | (0.68) | (0.51) | (0.39) |
責任共有対象外制度 | 2.20 | 2.00 | 1.80 | 1.60 | 1.35 | 1.10 | 0.90 | 0.70 | 0.50 |
(特殊保証(注2)) | (1.87) | (1.70) | (1.53) | (1.36) | (1.15) | (0.94) | (0.77) | (0.60) | (0.43) |
(注1)
CRDとは、経済産業省の発案により、中小企業金融の円滑化を支援することを目的として創設された「中小企業信用リスク情報データベース(Credit Risk Database)」の略称で、中小企業の財務データを蓄積した日本最大のデータベースです。
(注2)
特殊保証とは当座貸越根保証、事業者カードローン当座貸越根保証、手形・電子記録債権割引根保証のことです。
(注3)
次のいずれかに該当する場合は、区分⑤の料率が適用されます。
- 個人その他の法令で定めるところにより貸借対照表及び損益計算書を作成する義務を課されておらず、貸借対照表および損益計算書がない方。
- 事業開始後、最初の事業年度の決算における貸借対照表および損益計算書がない方。
保証料率決定のプロセス
保証料の計算
一括返済の場合
信用保証料=貸付金額×保証料率×保証期間(日)/365
均等分割返済の場合
信用保証料
=貸付金額×保証料率×保証期間(日)/365×分割係数
■分割係数表
返済回数 | 均等分割返済 | 不均等分割返済 |
~6回 | 0.70 | 0.77 |
7~12回 | 0.65 | 0.72 |
13~24回 | 0.60 | 0.66 |
25回~ | 0.55 | 0.61 |
保証期間が2年を超える場合には、
分割払いにもすることができます。
信用保証料は、一括払いもしくは分割払いとなります。分割払いをご利用いただけるのは、保証期間が2年(当座貸越根保証の場合は1年)を超える場合です。ご希望の場合は、申込時にお申出ください。