お申込の方法

お申込窓口

金融機関を通じて申込いただくのが一般的です。
（商工会議所や商工会などの商工団体や、自治体に直接お申込いただく場合もございます）

保証申込

山梨県信用保証協会、または融資を申し込まれる金融機関の窓口にご相談ください。

保証決定

信用保証協会は、企業の事業内容や経営計画などを検討し、保証の諾否を決定いたします。場合によっては、事業所を訪問させていただく場合もございます。

融資実行

金融機関により、融資が実行されます。
この際、お客さまから信用保証料をいただきます。

ご返済

融資条件のとおり、金融機関へご返済ください。

代位弁済

お客さまの諸事情により、ご返済ができなくなった場合には、山梨県信用保証協会が金融機関へ立替払いをします（このことを「代位弁済」といいます）。

ご返済

代位弁済した金額については、お客さまの実情を踏まえ、ご相談しながら山梨県信用保証協会にご返済していただきます。

ご確認ください。保証申込にはこれらの書類が必要となります。

信用保証依頼書	記入は金融機関が行います。
信用保証委託申込書
信用保証委託契約書	日付欄には記入日を記載し、印鑑登録されている実印の押印をお願いします。
個人情報の提供に関する同意書	■包括同意一度ご提出していただければ、その後の提出は必要ありません。保証申込の関係者（本人、連帯保証人、担保提供者等）全員の提出が必要となります。 ■個別同意包括同意ができない場合は、個別同意版の同意書が保証申込毎に必要となります。保証申込の関係者（本人、連帯保証人、担保提供者等）全員の提出が必要となります。
申込人（企業）概要

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） ※写しでも可となります	初回申込時は、法務局で取得した履歴事項全部証明書が必要となります。２回目以降は、変更がある場合など、必要に応じて提出していただきます。
印鑑証明書 ※写しでも可となります	初回申込時は、直近３ヶ月以内のものが必要となります。２回目以降は、変更がある場合など、必要に応じて提出していただきます。
確定申告書・決算書（２期分）	別表及び勘定科目内訳明細のあるものが必要となります。提出済みの場合や業歴が満たない場合は不要となります。
納税証明書［法人］法人税または事業税［個人］所得税または事業税	どちらも添付できない場合は住民税の証明書が必要となります。（信用保証委託申込書の「納税状況」欄で、納付が確認できる場合は省略することができます。）
許認可証（写）	既に提出済みで、有効期限内である場合は添付不要となります。
残高試算表	残高試算表を作成している事業者で、決算期から６ヶ月以上経過している場合に原則必要となります。※金融機関で作成した帳票で代替できます。

その他、設備資金の場合は見積書や設備計画書、建物建築資金の場合には建築確認申請書、創業資金の場合には創業計画書など、必要に応じて上記の他にご用意していただく書類もあります。詳しくは、山梨県信用保証協会、またはお申込の金融機関窓口までお問合せください。