「補助金連携支援保証」として新たに制度拡充改正しました

　令和4年3月1日より、国の施策であります事業再構築補助金に連動した保証制度として「事業再構築支援保証」の取扱いを開始し、ご好評いただいているところです。

　今般、より幅広く、国・地方公共団体・公的機関の補助金にも対応できるよう、新たに「補助金連携支援保証」として制度拡充改正を行いました。

　本制度は、補助金交付までのつなぎ資金（ショート）としては最大2年、補助金交付分以外の自己負担資金調達分（ロング）としては最大20年までご利用いただけますので、資金計画に応じて有効にご活用下さい。

　詳細は下記をご参照下さい。
　補助金連携支援保証（当協会ホームページ）