「コロナ禍における事業環境の変化に関するお客様アンケート調査」について
令和2年12月17日
山梨県信用保証協会
新型コロナウイルス感染症の拡大は、中小企業者･小規模事業者の事業活動に大きな影響を及ぼしております。
3月に国の特別保証が発動され、さらに5月には3年間利息ゼロ・信用保証料ゼロの山梨県制度融資が創設され、信用保証を通じて事業者の皆さまへの資金繰り支援を実施しています。今後においても、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中において必要とされる支援を、迅速かつ柔軟に実施していかなくてはならないと考えております。
そこで、今後必要となる支援策について研究するために、山梨県内の中小企業・小規模事業者の皆さまの声やニーズ、課題を整理・分析したく、アンケート調査を実施いたしました。
アンケート調査概要
［調査期間］ 令和2年10月9日〜23日
［調査方法］ 郵送によるアンケートの送付・回答
［調査対象］ 当協会をご利用いただいている事業者から、2,000事業者を抽出
［回 答 数］ 780事業者（回答率39.0％）
［調査結果］
・新型コロナウイルスにより74.9％の事業者がマイナスの影響を受けている。その影響は、業歴が長く、小規模な事業者ほど顕著に表れている。業種別には宿泊業・飲食業にその影響が大きく、資金繰りも逼迫している状況であった。
・今後必要となるビジネスモデルの変革には、新商品開発や新サービスの提供があげられ、そこで求められるのは、資金繰り支援のほか、人材育成、WEB等を活用した販売促進支援、取引拡大支援であり、総合的な経営支援が求められている。
・また、業歴が長い企業ほど、「何をしていいか分からない」と答える企業も多く、何もできないまま、廃業といったケースも懸念される。
国の特別保証制度や山梨県制度融資により、当座の資金繰りについては、一定の目途がついていたものと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束が長引けば、更なる資金繰り支援が必要となってくることも考えられます。また、多くの中小企業･小規模事業者は、借入の増加により財務内容が大きく毀損している状況であり、新型コロナウイルスの影響により、人びとの生活様式も変わり、業種･業態によっては事業環境が大きく変化しています。今回のアンケートでも、業種・業態ごとに課題や経営への影響度合いは様々であることが窺え、場合によっては、業種や業態の転換や、新たな手法での事業展開を必要と考えている事業者も多い結果となりました。当協会では、事業者の本業回復に向けた経営支援が重要であると捉え、それぞれの企業の個々の強みを活かした経営支援の実現に向けて、関係機関との連携を強化し、県内企業の皆さまがこの困難を乗り切っていけるようサポートして参ります。
お忙しい中、アンケート調査にご協力いただき、ありがとうございました。
