年度経営計画

令和5年度経営計画

経営方針

（1）業務環境

日本銀行甲府支店発表（令和５年３月１４日）の山梨県金融経済概観によると「県内景気は、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ感染症」という。）抑制と経済活動の両立が進むもとで資源高の影響などを受けつつも、基調としては持ち直している」としている。設備投資計画についても、製造業を中心に令和３年度を上回る見込みである。しかし、生産活動においては、全体的には高水準ながらも、一部の業種では弱めの動きがみられている。先行きについては、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるが、引き続き供給面での制約や物価の上昇、さらには為替や市場金利の動向を注視する必要がある。

（2）業務運営方針

　以上のような業務環境を踏まえ、令和５年度においては、コロナ関連融資の返済が本格化することを意識した企業支援に努めるとともに、時代の変化に即した業務態勢を構築し、中小企業や地域経済からの期待に応えていく必要がある。
　そのため、事業運営においては、中小企業者を取り巻く環境は依然として厳しい中、中小企業者の経営の安定・持続的発展のため、国および県をはじめとした地公体、金融機関や商工団体等関係支援機関と連携・協働し、中小企業者の視点に立った経営の改善発達に係る助言など、伴走型支援による金融と経営支援の取り組みを一層強化していく。あわせて、創業、事業再生、事業承継などの企業のライフステージに応じた経営課題等の解決に向けた支援に努める。加えて、経営者保証改革プログラムに基づく融資慣行の確立を更に加速させるため、経営者保証に依存しない取り扱いにも取り組む。また、債権管理においては、債務者・保証人（以下、「求償権関係人」という。）の実状を的確に把握し、効率的な求償権の管理・回収に取り組むとともに、事業再生や生活再建など求償権関係人の再起を支援する。
　さらに当協会が将来にわたって公的機関としての使命・社会的責任を果たし続けていくため、引き続き、コンプライアンスを徹底し、リスク管理態勢の強化を図りながら、健全性を確保した業務運営に努めていく。また、内外における業務環境の変化に注視し、ＤＸによる業務の効率化を推進するとともに、職員の能力や資質の向上、ワークライフバランスの充実に努め、働きがいのある職場づくりの整備を図る。以上を令和５年度の業務運営上の基本方針とし、次に掲げる事項を重点課題として取り組む。

重点課題

保証部門

（1）政策保証の推進

コロナ禍に加え、原油・物価高騰等の影響を受け、業況悪化や債務の増加により資金繰りに支障が生じている中小企業者に対し、金融機関と連携しながら「伴走支援型特別保証」等の周知・提案を積極的に行い、経営改善・生産性向上や事業再構築に向けた金融支援を行う。
経営者保証に関するガイドラインの趣旨を踏まえ、経営者交代等の期中時に限らず、通常の保証申込時においても要件に該当する案件については、金融機関と連携し、経営者保証に依らない保証を推進する。

（2）創業支援の充実

関係機関が実施するセミナー等へ協力し、創業支援のメニューの周知により、地域における創業を後押しする。特に創業時における必要な資金を円滑に供給するために、「スタートアップ創出促進保証（ＳＳＳ保証）」等を積極的に活用し、創業後におけるモニタリングやフォローアップ等、伴走支援を行うことで、創業者の事業発展の実現に寄与する。

（３）信用保証の利便性向上に向けた取り組み

保証審査業務において迅速な保証対応や利便性の向上に繋げられるよう、現行の保証審査プロセスにおける業務の効率化に努める。

期中管理・経営支援部門

（1）効果的な経営支援の取り組み

コロナ関連融資の据置期間終了を見据え、返済見通しを確認し、経営課題に即した早期の経営支援に着手する。
金融機関、専門家、協会の三者間で連携し、中小企業者の経営課題や支援策を共有するとともに、専門家派遣後の経営状態をフォローアップすることで、より効果的な派遣事業に繋げる。
中小企業者との対話を通じ、経営状況の把握やビジネスモデルの理解に努め、個々の実情に応じた適切な支援策を提案する。
経営支援の取組実績の分析に努め、ノウハウの蓄積を行うとともに、経営改善を目指す企業や金融機関等の取り組みの参考となるよう、経営支援事例を紹介する等、経営支援メニューの活用を促す情報発信を行う。