年度経営計画

令和4年度経営計画

経営方針

（1）業務環境

　政府の令和４年２月月例経済報告による景気基調判断は、「持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られる」とし、令和３年９月以来、５か月ぶりに下方修正された。新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の変異株「オミクロン株」の感染者増加でまん延防止等重点措置の適用地域が拡大し、消費が冷え込んでいることや原油高、円安を受けた物価上昇も景気の重しになっている。
　山梨県内の景気においても、半導体製造装置や電子部品などの機械工業を牽引役として持ち直しの動きが見られ、増産の動きが強まった。また観光関連産業においては、ワクチン接種の広がりや感染者数の落ち着きを背景に、県内外からの人流が活発となり、宿泊者数も前年を上回る等、総じて景気回復への期待感が高まっていた。
　　しかしながら、年明け以降、変異株の拡大により新規感染者数が急速に増加し、集客が戻りつつあった飲食・宿泊業において、再び落ち込みに転じている。また、機械工業を中心とした一部の製造業においては、需要は旺盛ながら、原材料コストの上昇や世界的な半導体不足等を背景に、部品・部材の調達が困難になっており、供給制約の影響が見られている。地場産業関連においても、国内需要の縮小や原材料価格上昇の影響を受け、全体として厳しい局面が続いている。
　今後は、感染症対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるが、感染症の収束が見通せない中、特に影響を受けやすいサービス消費を中心に、下押し圧力が懸念される。また、サプライチェーンリスクへの懸念や資源価格の動向、さらには、ウクライナ情勢に端を発した、世界的な経済・金融・物価への影響などによる下振れリスクに注視していく必要がある。

（2）業務運営方針

　以上のような、感染症の長期化や国内外の経済環境の変化などを踏まえ、急速に債務が増加している先や据置期間終了先、コロナ禍の影響を受けた特に支援が必要な先などの中小企業者に対し、早期に活力ある事業活動が行えるよう、また、新分野展開や業態転換、さらにはＳＤＧｓ経営など社会的価値の創出に取り組む中小企業者への迅速かつ適切な資金繰り支援を行う。併せて、金融機関や関係支援機関と連携し、創業から事業再生に至るまで、中小企業のライフステージに応じた、伴走型での実効性の高い経営支援に努め、地域経済の活性化や成長発展に貢献する。
　そのため、公的保証を行う支援機関として社会的使命を果たすために、広く高度な知識を有する人材の育成、業務改善による利便性の向上、経営基盤の強化を図るほか、コンプライアンス意識の向上、危機管理体制の整備、地域社会への貢献による一層の信頼醸成に努める。加えて、中小企業者及び関係機関にとって利用しやすい環境を提供するため、信用保証協会の役割や取り組みを、継続的に情報発信を行い、認知度及び存在意義を高めていく。
　以上の事項を令和４年度の業務運営上の基本方針とし、以下のとおり重点課題の解決に向けた方策に取り組む。

重点課題

保証部門

（1）中小企業者ニーズに沿った金融支援

長引く感染症の影響による中小企業者の資金繰りに対する不安や経営危機の解消、また事業の再構築等、中小企業者の経営状態に即した保証制度の周知や活用方法を提案し、資金繰り支援に努める。
中小企業者の経営状況や事業環境を踏まえ、顧客ニーズに沿った保証制度の新設や既存保証制度の見直しを図る。
円滑な資金繰り支援に資するため、金融機関に対し保証協会業務の周知、保証事務手続きの見直しを行い、顧客の利便性向上に努める。