年度経営計画

令和7年度経営計画

経営方針

（1）業務環境

　日本銀行甲府支店の山梨県金融経済概観（２０２５年１月）によると、「県内経済は、緩やかに持ち直している」としている。需要面においては、インバウンドによる観光需要が牽引して緩やかに回復している。生産面においても、県内の主力製造業である半導体製造装置関連に増産の動きがあり、持ち直しの動きが見られている。一方で、地場産業である宝飾関連では、持ち直しの動きが一服している。
　先行きについては、海外経済の緩やかな回復や賃上げに支えられ持ち直しが続くことが期待できる。

（2）業務運営方針

　令和７年度はプロパー融資との協調支援により金融機関と適切なリスク分担を図り、中小企業者の生産性向上や成長に向けた前向きな投資行動を資金繰り面からサポートする。また、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向け、制度趣旨への理解や関連施策の促進に努め、一層の浸透を図る。
　一方で、一歩先を見据えた経営改善支援、事業再生支援のニーズの高まりを認識しており、金融機関、関係支援機関との密接な連携と当協会の主体的な取り組みにより、各フェーズに応じた的確な支援策を講じ、早期の経営改善や円滑な事業再生を後押しする。また、経営支援を効果的な取り組みとしていくため、効果の測定と検証結果を踏まえた工夫や改善を重ねる。
　債権回収は、回収業務の合理化や効率化を進めるとともに、求償権関係人の実情に即した事業再生や再チャレンジ、生活再建の支援に取り組む。
　これらの取り組みを着実に遂行するために、コンプライアンスの徹底と経営リスクに対する管理などを強化し、健全な組織運営を展開する。さらには、業務の効率化や人材育成、職場環境の改善などにより、組織の活性化を図り、信頼される組織に成長していく。
　以上を令和７年度の業務運営上の基本方針とし、次に掲げる事項を重点課題として取り組む。

重点課題

保証部門

（1）アフターコロナにおける柔軟な資金繰り支援および地方創生への対応

金融機関との適切なリスク分担（協調融資）を進め、中小企業者の経営課題に対応した資金需要に柔軟に応える。
中小企業者の生産性向上や成長等に資する金融支援を積極的に実施するとともに、中小企業者の前向きな挑戦を後押しする。

（2）経営者保証に依存しない融資慣行への一層の促進

「経営者保証ガイドライン」や「経営者保証の機能を代替する制度」等による経営者保証を不要とする取扱いの積極的な外部周知と提案を図り、一層の利用促進に努める。

期中管理・経営支援部門

（1）早期着手による効果的な経営改善支援

政策保証（経営力強化保証・経営改善サポート保証）を活用し、経営改善に取り組む中小企業者の資金繰りをサポートする。
金融機関や関係支援機関（山梨県中小企業活性化協議会・山梨県よろず支援拠点・山梨県事業引継ぎ支援センター等）と密接に連携し、更なる関係の構築を図るとともに、保証付融資の割合が高い中小企業者については、早期の経営改善に向けた主体的な経営支援を実施する。