年度経営計画

令和6年度経営計画

経営方針

（1）業務環境

　日本銀行甲府支店の山梨県金融経済概観（２０２４年１月）によると、「県内経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、持ち直している」としている。需要面においては、物価上昇の影響を受けつつも、個人消費は回復している。一方、生産面においては、海外経済の減速等の影響により弱い動きとなっている中、地場産業関連は国内需要の縮小や原材料価格の上昇等の影響を受けており、厳しい状況が続いている。
　先行きについては、各種政策の効果により、景気の持ち直しが期待されるが、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

（2）業務運営方針

　令和６年度においては、ポストコロナを踏まえ、金融機関との適切なリスク分担のもと、借換保証等による資金繰り支援の継続とともに、中小企業者の成長発展に向けた前向きな挑戦を支援していく。また、創業者に対する総合的な支援の展開による地方創生への貢献、加えて、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた関連施策の促進を行っていく。
　経営支援においては、中小企業者が抱える多種多様な経営課題の解決のため、経営改善、事業再生、再チャレンジの各フェーズにおいて金融機関や関係支援機関との連携体制を強化させ、支援ニーズに的確に応えていく。
　さらには、経営支援の効果を定量的な指標を用いて検証していくとともに、職員の支援スキル向上を進め、経営支援の実効性を高めていく。
　債権管理においては、効率性を重視した回収と適切な管理体制の構築に取り組み、求償権関係人の事業再生や生活再建を積極的に支援する。
　これらの取り組みと併せて、当協会が地域社会から信頼される組織であり続けるため、コンプライアンス意識の向上やリスク管理態勢の強化を図り、健全な組織運営に努めるとともに、多様なニーズに柔軟に応えられる人材を育成し、当協会の責務を着実に実行していく。また、ＤＸの取り組みを通して、業務改善を進め、効率的かつ合理的な業務運営を行う。
　以上を令和６年度の業務運営上の基本方針とし、次に掲げる事項を重点課題として取り組む。

重点課題

保証部門

（1）ポストコロナに向けた柔軟な資金繰り支援

ゼロゼロ融資の返済本格化に加え、物価高騰の影響を受ける中小企業者に対し、借換保証を活用した資金繰り支援に努める。
挑戦する中小企業者の前向きな資金需要に対し、実情に応じた積極的な金融支援に努める。
中小企業者の状況に応じ、支援フェーズ毎に金融機関との適切なリスク分担を進める。

（2）経営者保証に依存しない融資慣行の促進

経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速させ中小企業者の事業の発展に資するため、「経営者保証ガイドライン」や「経営者保証の機能を代替する制度」をはじめとする各種施策の周知と利用促進に努める。

（3）創業に係る総合支援の充実

創業前から創業後に至る各ステージに応じた伴走支援（計画策定支援、資金繰り支援、モニタリング、セミナー開催）を積極的に展開し、創業創出と事業継続・発展に寄与する。

期中管理・経営支援部門

（1）支援フェーズに応じた適時適切な経営支援と関係支援機関との実効的な連携強化

金融調整による資金繰り支援に加え、専門家派遣事業を活用した効果的な経営支援を実施し、早期の収益力改善に寄与する。
金融機関や山梨県中小企業活性化協議会、山梨県よろず支援拠点等の関係支援機関との役割分担による連携体制の更なる強化を図り、支援ニーズへの的確な対応に繋げる。
山梨県中小企業活性化協議会との連携を密にし、事業再生の早期着手を促すとともに、代位弁済後も事業を継続している中小企業者に対し求償権消滅保証を活用した再チャレンジへの支援を展開していく。