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年度経営計画

 

平成29年度経営計画

経営方針

(1)業務環境
山梨県の景気動向
 県内の景気動向は、生産面については半導体・液晶製造装置やスマートフォン関連部品等を中心に堅調に推移しており、公共工事請負額についても前年を上回る推移となっているが、設備投資については慎重姿勢が強く、持ち直しの動きに一服感があり、地場産業である宝飾業の受注、生産についても百貨店や催事での販売が低迷するなど低調に推移している。
 米国の経済政策等、海外情勢の不透明感から株価・為替等の変動や原材料・燃料費の高騰等を懸念する動きもあることから、今後の県内景気動向については依然として慎重な見方が続いている。
(2)業務運営方針
県内の中小企業・小規模事業者は依然として厳しい経営環境に置かれており、支援への対策に万全を期すため、以下の内容を平成29年度の業務運営方針とした。
1)保証部門
  1. 金融機関や関係団体と勉強会や情報交換会を実施し、各種保証制度の情報提供を行う。
  2. 相互間の連携強化を図り、保証利用の拡大に努める。
  3. 関係団体と連携した経営相談会の実施や経営改善計画策定支援事業、専門家派遣事業を通じた支援を積極的に行い、顧客サービスの充実を図る。
2)期中管理部門
  1. 創業後のフォローアップや経営支援、再生支援、事業承継支援等それぞれのライフステージに応じた支援に取り組む。
  2. 金融機関と連携した期中管理体制を構築し、代位弁済抑制に取り組む。
3)回収部門
  1. 求償権の進捗管理を徹底し、回収業務の効率化に努める。
  2. 回収につながる法的措置の実施やサービサーとの連携強化等により、回収の最大化に努める。
  3. 求償権消滅保証や経営者保証ガイドライン等を活用した再生支援に取り組む。
4)その他間接部門
  1. コンプライアンスの徹底及び危機管理体制の充実により内部統制強化を図る。
  2. 民間企業への職員出向や各種研修等への参加により、多様で複雑化する業務に柔軟に対応できる、より広い視野を持った人材育成に努める。
  3. 「山梨県信用保証協会」をより身近な存在と認識してもらうため、顧客の意見やニーズを取り入れたサービスを実施し、顧客満足度向上に取り組むとともに業務の合理化及び効率化にも取り組んでいく。

重点課題

保証部門
(1)保証利用の促進
  • 金融機関との勉強会等の開催を通じ、各種保証制度の情報を提供し、保証利用の促進を図る。
  • 関係機関と連携し、相互の経営支援の取り組み状況など情報共有を図るとともに、ニーズに対応した保証制度の推進を行う。
  • 各種保証制度や保証協会の取り組みについて広報活動を通じ、認知度向上や保証制度の周知を図る。
  • 「保証推進キャンペーン」の実施及び「金融機関優良店舗感謝状贈呈式」を開催。
  • 中小企業・小規模事業者のニーズに対応した保証制度を金融機関と連携し、創設する。
(2)顧客サービスの充実
  • 税理士、商工会等と連携した出張相談会を実施する。
  • 各支援機関が開催する「ビジネスマッチング」に協賛・後援し、保証利用企業者への費用補助を行う。
  • 経営改善計画策定支援事業に係る経営計画策定費用の事業者負担分を一部補助する。
  • 「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化補助金」を活用した専門家派遣を推進し、中小企業・小規模事業者のライフステージに応じた効果的な経営支援サービスに努める。
  • 経営診断システム(McSS)の経営診断書を提供し、経営課題への取り組みを側面からサポートする。
期中管理部門
(1)経営支援の充実
  • 企業訪問による経営者との対話を通じ、保証利用者とのリレーションシップを構築する。
  • 創業保証利用者に対し、専門家派遣を活用しフォローアップ体制の充実を図る。
  • 経営改善が必要な先については、金融機関、支援機関と連携した支援に取り組み、併せて「経営力強化保証」、「経営改善サポート保証」、「条件変更改善型借換保証」等を活用した資金繰り支援を行う。
  • 再生の可能性がある先については、山梨県中小企業再生支援協議会等の外部支援機関や金融機関等と連携を図り、事業再生に向けた支援に取り組む。また、回収部署、金融機関と連携し、求償権消滅保証を活用して正常化に向けた取り組みを行う。
  • 事業承継に課題がある先は、山梨県事業引継ぎ支援センター等との支援機関と連携し、課題解決に向けた支援に取り組む。
  • やまなし企業支援ネットワーク会議にて、地域的な企業支援に対する情報共有と認識の統一を図り、地域支援機関との支援体制を構築する。
  • 経営サポート会議を積極的に活用し、金融機関や支援機関と目線を合わせた経営支援を行う。
(2)期中管理の徹底
  • 延滞先については、金融機関との連携を密にして状況の把握を行い、条件変更等迅速な対応に努める。
  • 大口保証先については、企業の業況把握に努めるとともに、必要に応じて企業訪問を行い、金融機関と連携して支援策の協議を行う。
回収部門
(1)回収促進の取り組み強化
  • 回収目標を設定し、進捗管理を図る。
  • 回収の効率化を図る。
  • 不動産処分方針先に対して、任意売却及び競売を実施し回収の促進を図る。
  • 代位弁済前に資産調査等を行い、債務者と面談し、回収行動の早期着手に努める。
  • 定期入金先の管理を徹底し、不履行先に対しては早期にきめ細かな折衝を行う。
  • 有効な法的措置の実施とその後の管理徹底を図る。
  • 顧問弁護士を講師に招き内部研修を開催し、人材育成を図る。
(2)サービサーの活用と連携
  • サービサーへの委託と解除を適切に行い、サービサーの有効活用を図る。
  • 定期的に会議を実施し、情報の共有化、業務改善等について協議する。
  • 委託案件の管理状況の把握と適切な進捗管理を行う。
(3)再生支援への取り組み
  • 保証部門と連携し、求償権消滅保証を活用した再生支援に取り組む。
  • 経営者保証ガイドライン、一部弁済による債務免除等を活用した再生支援に取り組む。
(4)求償権管理事務停止・求償権整理の実施による業務の効率化
  • 回収が見込めない求償権については、管理事務停止・求償権整理を適切に行い、回収業務の効率化を図る。
その他間接部門
(1)コンプライアンスの徹底と危機管理体制の充実
  • コンプライアンス実践計画に定めた項目を着実に実施し、組織におけるコンプライアンス意識の徹底に取り組む。
  • 自然災害等の緊急時に備える訓練等を行い、危機管理体制の強化を図る。
  • 情報セキュリティ対策の強化を図る。
(2)人材育成の充実・強化と組織の活性化
  • 民間企業へ職員を出向させ、より広い視野を持った職員を育成することにより、組織の活性化を促進する。
  • 顧客の多様なニーズや業務の広範化かつ複雑化に対応できる人材育成に向け、内部研修の充実と各種外部研修に参加する。また、保証協会を取り巻く環境を役職員が情報共有できるように外部から講師を招き、研修を行う。
  • ワーク・ライフ・バランス及びメンタルヘルスケアの充実により、職場環境の改善を図る。
(3)業務運営の合理化・効率化
  • 債権書類等のデータ化読み込みを計画的に進めるとともに、実務活用の利便性の向上を図る。
(4)身近な存在感・顧客満足度を高める広報活動の充実
  • 保証協会における身近な存在感(イメージ)と訴求力を高める。
  • CSアンケートを継続実施し、顧客の意見・ニーズを吸収し、更なるサービス向上に取り組む。

保証承諾等の見通し

平成29年度の主要業務数値(計画)は次のとおりです。
項目 金額(百万円) 対前年度計画比(%)
保証承諾 55,000 101.9
保証債務残高 133,000 95,0
代位弁済 3,000 75.0
実際回収 1,000 100.0

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