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年度経営計画

 

平成30年度経営計画

経営方針

(1)業務環境
山梨県の景気動向
 最近の山梨県内の経済情勢については、生産面では、はん用・生産用・業務用機械、電気機械等、一部の製造業は好調な動きが続いており、特に半導体製造装置においては世界的な半導体需要の拡大を受け、受注・生産が増加している。また、産業用機械も民間の設備投資需要の拡大等を受け、受注・生産は好調を維持している。
 建設業においては、公共工事保証請負額は前年を下回るものの、民間工事は店舗や工場、物流施設などの幅広い業種に新設・増設の動きが見られている。
 業況判断DIでも県内の数値は回復傾向にあり、特に製造業においては全国値を上回る数値となっている。
 雇用面では、山梨県の有効求人倍率は全国と比較して下回るものの、県内経済持ち直しの動きを背景に改善傾向が見られる。
 企業倒産については、負債総額は前年と比較して減少しているものの、企業倒産件数は小規模事業者の倒産が多く増加している。
 上述のように、県内景気は緩やかに拡大しているといわれているが、景気回復を実感しているのは一部の企業のみであり、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は未だ厳しい状況下にある。
(2)業務運営方針
県内の中小企業・小規模事業者は依然として厳しい経営環境に置かれており、金融の円滑化及び各事業者のライフステージに応じたきめ細かい経営支援等を金融機関や関係機関と連携し、継続的に実施する必要があるため、以下の内容を平成30年度の業務運営方針とした。
1)保証部門
保証部門については、金融機関や関係機関と勉強会や情報交換会を実施し、中小企業・小規模事業者への適切な保証制度の活用について認識の共有化を図り、金融機関と連携した支援体制を構築する。 さらに、公的な保証機関として地方創生に一層の貢献を果たすため、起業を志す若者や女性等への創業支援として、女性経営者応援チーム「メイプル」等による相談体制の拡充を行い、創業後の事業者に対してはフォローアップセミナーの開催や専門家派遣事業等を活用し、創業期における一貫した支援体制の強化にも取り組む。
2)期中管理部門
期中管理部門については、業況悪化先に対して企業訪問や金融機関へのヒアリング等を実施し、早期に情報収集を行い、経営支援策を金融機関と協議する中、個々の中小企業・小規模事業者の状況に応じた経営支援に取り組む。 また、金融機関と連携した期中管理を強化し、代位弁済抑制にも取り組む。
3)経営支援部門
経営支援部門については、金融機関と支援方針について情報共有を図り、個々の中小企業・小規模事業者の状況に応じた経営支援を実施する。 また、再生期の中小企業・小規模事業者に対しては、求償権消滅保証や事業再生計画実施関連保証(経営改善サポート保証)等を活用した再生支援にも取り組む。 さらに、様々な経営課題に直面している中小企業・小規模事業者への支援拡充を図るため、相談体制を強化し適切なアドバイス及び関係機関と連携が図られる体制を整える。
4)回収部門
回収部門については、求償権の進捗管理を徹底し、求償権管理事務停止及び求償権整理を適切に実施し、回収業務の効率化に努めるとともに、一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインに沿った対応を積極的に行い、関係人の生活再生を図るとともに回収の最大化に努める。 また、サービサーへの委託と解除を適切に実施し、サービサーの有効活用による回収業務の効率化及び最大化にも努める。 再生の見込みのある事業者については、保証部や金融機関等と連携し、求償権消滅保証を活用した再生支援に取り組む。
5)その他間接部門
その他間接部門については、コンプライアンスの徹底及び危機管理体制の充実により内部統制の強化を図る。 また、民間企業への職員出向や各種研修等へ参加し、より広い視野を持ち柔軟な思考や課題解決のための方策を提案できる人材育成に努める。 さらに、CSアンケートを実施し、顧客の意見やニーズを取り入れたサービスを行い、顧客満足度向上に努めるとともに、書類のデータ化を継続実施し、業務の合理化及び効率化にも取り組む。

重点課題

保証部門
(1)関係機関との連携強化による保証活用の促進
  • 中小企業・小規模事業者に対する金融支援を適切に行うため、金融機関と連携した保証活用の促進を図る。
  • 関係機関に対し、保証制度の理解と浸透を図り、相互施策を活用した連携支援を実施する。
(2)創業支援の充実
  • 創業支援機関と連携して、創業前のアドバイスや創業後のフォローアップを行い、創業期における一貫した支援を実施する。
(3)事業承継支援への取り組み
  • 中小企業・小規模事業者が抱える事業承継に対する課題について、関係機関と情報交換を密に行い、迅速な対応を行うとともに、必要に応じ適切な資金繰り支援を行う。
期中管理部門
(1)期中管理の徹底
  • 金融機関と連携した業況把握に努め、必要に応じて個々の中小企業・小規模事業者の状況に応じた支援を実施する。
  • 大口利用先については継続した業況把握に努め、金融機関と連携した経営支援策を協議する。
(2)適正かつ迅速な代位弁済
  • 中小企業・小規模事業者の見極めを適切に行い、迅速な代位弁済への移行及び事務手続きの効率化に努める。
経営支援部門
(1)経営支援の強化
  • 金融機関に対し経営支援の実施を促し、改善に向けた取り組みを行う。
  • 重点支援先への経営支援を強化する。
  • 関係支援機関等と連携した事業再生支援を行う。
(2)相談業務の充実
  • 相談体制の強化を図り、中小企業・小規模事業者が抱える諸課題に親切・丁寧に対応する。
回収部門
(1)回収促進の取り組み強化
  • 回収目標を設定し、進捗管理の徹底を図る。
  • 効率化を重視しつつ回収の最大化を図る。
  • 回収に係る初動の徹底を図る。
  • 定期入金先の管理を徹底し、不履行先に対しては早期にきめ細かな折衝を行なう。
  • 効果的な法的措置の実施とその後の管理の徹底を図る。
(2)サービサーの活用と連携
  • サービサーへの委託と解除を適切に行い、サービサーの有効活用を図る。
  • 定期的な会議を実施し、情報の共有化、業務改善等について協議する。
  • 委託案件の管理状況の把握と適切な現状把握、進捗管理を行う。
(3)再生支援への取り組み
  • 保証部門と連携し、求償権消滅保証を活用した再生支援に取り組む。
(4)求償権管理事務停止・求償権整理の実施による業務の効率化
  • 回収が見込めない求償権については、管理事務停止・求償権整理を適切に行い、回収業務の効率化を図る。
その他間接部門
(1)コンプライアンスの徹底と危機管理体制の強化
  • コンプライアンス実践計画に定めた項目を着実に実施し、組織におけるコンプライアンス意識の徹底に取り組む。
  • 緊急時に備える訓練、情報セキュリティ対策の充実を図り、危機管理体制の強化に努める。
(2)人材育成の充実・強化と組織の活性化
  • 民間企業へ職員を出向させ、より広い視野を持った職員を育成することにより、組織の活性化を促進する。
  • 中小企業・小規模事業者が抱える問題点や課題等にともに取り組むことが出来る人材育成を図るため、内部研修の充実と各種外部研修に参加する。また、保証協会を取り巻く環境を役職員が情報共有できるよう、外部から講師を招き、研修を行う。
  • ワーク・ライフ・バランス及びメンタルヘルスケアの充実により、職場環境の改善を図る。
(3)業務運営の合理化・効率化
  • 債権書類に加え、業務文書についてもデータ化を行うなど、業務効率の向上を図る。
(4)分析業務の強化
  • 当協会の透明性を確保し、適切な状況把握を図るため分析業務の拡充に努める。
(5)広報の充実と顧客サービスの向上
  • 保証協会の存在を広く発信し、認知度向上及び活用の増加を図る。
  • CSアンケートを継続実施し、顧客の意見・ニーズを吸収し、更なるサービス向上に取り組む。

保証承諾等の見通し

平成30年度の主要業務数値(計画)は次のとおりです。
項目 金額(百万円) 対前年度計画比(%)
保証承諾 52,000 94.5
保証債務残高 125,000 94.0
代位弁済 3,000 100.0
実際回収 1,000 100.0
タモツさんとヨウちゃんとシンくん

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