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中期事業計画

第4次中期事業計画(平成27年度~平成29年度)

山梨県信用保証協会は、当協会に寄せられる期待に応えるために、黒子から「顔の見える協会」への変革を目指し、平成27年度から29年度までの3ヵ年間における業務上の基本方針として、以下に掲げる事項を主要項目として取り組みます。

(1)政策保証の推進と顧客ニーズへの積極的対応
  • 資金調達コストの低い国及び地方公共団体の保証制度の利用拡大に向け、地方公共団体に制度充実の働きかけを行うとともに、保証制度周知への取り組みを行う。
  • 事業者の経営実態・特性を十分に踏まえて、様々な保証制度の活用を推進するとともに、財務面だけでなく、事業性評価を重視した融資や、経営改善に繋がる融資を積極的に保証支援する。
  • 金融機関や関係機関、商工団体との連携及び事業者との面談等により多様なニーズを的確に把握し、保証制度の創設や見直し、利便性の向上などに努める。
  • 金融機関と連携し、経営者保証ガイドライン対応保証制度を活用して、中小企業・小規模事業者の金融の円滑化を図る。
(2)保証利用度の向上
  • 保証料を軽減した制度や、小規模事業者向けの利便性の高い制度を積極的に広報し、保証利用の拡大に努める。
  • 金融機関主催の研修会へ講師としての参加や、保証制度説明会・勉強会などの開催により保証制度の理解と周知に努め、保証利用先拡大を促進する。
  • 商工団体主催の創業者セミナー等への協賛や、新設法人に対するアンケートの実施と訪問等により、保証協会への理解を深めるとともに、保証制度をPRし、保証利用への動機づけを行う。
(3)創業者への支援
  • 金融機関及び地方公共団体・商工団体との連携を推進し、地域的な創業支援の環境づくりに努めるとともに、支援機関が主催するセミナー等において、保証協会の創業支援への取り組みを広報する。
  • 創業支援の専任者(部署)を配置し、外部専門家等を活用して計画段階からの支援、保証による金融支援、以後のモニタリングによる経営相談など、総合的な支援態勢を構築する。
(4)金融・経営のトータルサポートの推進
  • 「やまなし企業支援ネットワーク会議」、「経営サポート会議」を積極的に活用し、関係機関の連携強化に努めるとともに、経営改善サポート保証や経営力強化保証の利用促進により中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生を支援する。
  • 「経営改善計画策定支援事業」等の国の経営支援施策を積極的に活用し、経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者の経営支援を推進する。
  • 信用力低位な大口保証先については、重点支援先として継続的なモニタリングで実態把握を行うとともに、経営改善計画策定先の計画実行にも関与し支援に努める。
  • 延滞先や返済緩和先の実態把握に努めるとともに、条件変更の申出に対しては、個々の実情に応じ、柔軟かつ迅速な対応を行う。
  • 販路拡大や事業拡大を図る中小企業・小規模事業者が、マッチングフェア等へ参加することを支援する。
(5)求償権管理の徹底と回収の推進
  • 債務者等の現況を把握し、実態に即した回収に努める。
  • 定期返済先の管理を徹底するとともに、未返済先への督促を強化し、定期回収の増大を図る。
  • サービサーとの連携をより強化し、回収の効率化と増加を図る。
  • 「求償権消滅保証」や「一部弁済による債務免除ガイドライン」等を活用し、事業再生、生活再生の支援を行う。
(6)コンプライアンスの徹底と危機管理体制の強化
  • 公的な保証機関としての使命や社会的責任を果たすため、コンプライアンスの徹底に取り組む。
  • 自然災害(噴火・地震)などによるシステム障害等の多様なリスクへの対応を強化する。
  • 反社会的勢力に対する取り組みを強化する。
(7)業務運営の合理化・効率化の推進
  • 業務の多様化や高度化に対応し、中小企業・小規模事業者をサポートできる人材の育成に取り組む。
(8)人材の育成
  • 職場環境の整備、及び業務の合理化と効率化を図る。
(9)顧客サービスの向上と広報の充実
  • 顧客ニーズに対応したサービスへの充実に取り組む。
  • 積極的な情報発信と広報活動により、協会業務をPRする。

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