ブックタイトル創業応援ハンドブック 山梨県信用保証協会

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概要

創業応援ハンドブック 山梨県信用保証協会

2創業に係わる各種手続き業種許可等根拠法有効期間家畜商免許家畜商法(3条)-浄化槽清掃業許可浄化槽法(3 5条)期限を付することができる(概ね2年)興行場許可興行場法( 2条)-浴場業許可公衆浴場法( 2条)-測量業登録測量法(5 5条)5年砂利採取業登録砂利採取法(3条)-砕石業登録採石法(3 2条)-建築士事務所登録建築士法(23条)5年電気工事業登録電気工事業の業務の適正化に関する法律(3条)5年自動車分解整備事業認証道路運送車両法(78条)-揮発油販売業登録揮発油等の品質の確保等に関する法律(3条)-揮発油特定加工業登録揮発油等の品質の確保等に関する法律(12条の2 )-軽油特定加工業登録揮発油等の品質の確保等に関する法律(12条の9)-(注) 1医薬品(体外診断用医薬品を除く。)製造販売業のうち薬局製造販売医薬品の製造販売に係る許可の有効期間は、6年である。2医薬品(体外診断用医薬品を除く。)製造業のうち薬局製造販売医薬品の製造に係る許可の有効期間は、6年である。3産業廃棄物処理業又は特別管理産業廃棄物処理業の許可の更新を受けた者であって、当該許可の更新に際し、事業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者として環境省令で定める基準に適合すると認められたものに係る許可の更新期間は、7年である。4高度管理医療機器・特定保守管理医療機器賃貸業とは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第39条に規定する「高度管理医療機器・特定保守管理医療機器貸与業」のうち、対価を得て貸与を行うものをいう。5平成27年9月30日(改正法施行日)時点で特定労働者派遣事業を行っている者は、同施行日から3年間、本許可を受けずとも、引き続き同事業を行うことができる。事業をはじめるにあたり、さまざまな届出等が必要となります。今後、創業までのスケジュールを確認し、次に具体的な創業計画の作成に移りましょう。18