ブックタイトル創業応援ハンドブック　山梨県信用保証協会

概要

創業応援ハンドブック　山梨県信用保証協会

2創業に係わる各種手続き04税金企業を取り巻く税金にはさまざまなものがあります。ここでは事業所得にかかる主な税金について簡単に説明します。(1)個人にかかる税金国税種類税金の概要申告手続き等所得税所得金額に応じてかかります。翌年2月16日~3月15日に税務署に申告します。地方住民税①県民税②市町村民税均等額でかかる均等割と、前年の所得に応じてかかる所得割からなります。所得税の確定申告をすれば、特に申告の手続きは必要ありません。税個人事業税所得金額に応じてかかります。申告手続きは個人住民税と同じです。消費税消費税地方消費税課税売上高1,000万円以下の事業者は免税です。翌年2月16日から3月15日に税務署に申告(確定申告)します。(2)法人にかかる税金国税種類税金の概要申告手続き等法人税所得金額に応じてかかります。決算日の翌日から2か月以内に本店所在地の税務署に申告します。地住民税①県民税資本等の金額区分に応じてかかる均等割と、当期の法人税額に応じ申告期限は法人税と同じです。事業所等のある都道府県および市方②市町村民税てかかる法人税割からなります。町村に申告します。税法人事業税原則として所得金額に応じてかかります。申告期限は法人税と同じです。事業所等のある都道府県に申告します。消費税消費税地方消費税課税売上高1,000万円以下の事業者は免税です。原則として、決算日の翌日から2か月以内に本店所在地の税務署に申告(確定申告)します。※提出期限が土・日・祝日にあたる場合は、翌営業日となります。14