ブックタイトル創業応援ハンドブック 山梨県信用保証協会

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概要

創業応援ハンドブック 山梨県信用保証協会

2創業に係わる各種手続き01事業形態事業形態には個人と法人があり、どちらかで創業するかを選択する必要があります。それぞれの違いを比較し、早めに決定しましょう。項目個人法人創業手続き(費用)開業に係る届出のみで、費用はかかりません。会社設立登記が必要で、自分自身で手続きされる場合でも25万円程度の費用がかかります。社会的信用一般的に、法人に比べてやや劣ると言われていますが、業界・業種によっては影響がないこともあります。一般的に、信用力に優れ、大きな取引や従業員の募集などの面で有利と言われています。決算書類の作成青色申告の場合は一定の知識が必要ですが、簡易な白色申告に比べ税制上の優遇があります。専門知識や経験が必要なため、税理士・行政書士に依頼するのが一般的です。税金節税面では、事業規模が大きくなると、法人より劣ります。個人に比べ税制上の優遇がありますが、赤字決算の場合でも毎年約7万円の税金(法人住民税)が発生します。事業に対する責任事業主は、事業に万一のことがあると、個人の全財産をもって弁済することになります。会社と個人の財産は区別されているため、会社を整理するときには、出資分を限度に責任を負うことになります。ただし、借入時に代表者が連帯保証人となっている場合は、保証責任を負うことになります。健康保険・厚生年金保険加入従業員数が5人以上の場合は、国民健康保険・国民年金に加入する必要があります。(従業員数が5人未満の場合は任意加入です。)規模に関係なく、加入する必要があります。会社が加入すれば、役員も政府管掌の健康保険・厚生年金に加入できます。※法人は株式会社を例に作成しています。VS10