ブックタイトル信用保証ハンドブック　山梨県信用保証協会

概要

信用保証ハンドブック　山梨県信用保証協会

経営力強化保証制度-金融機関や支援機関の支援を受けて経営強化を図る制度-金融機関や認定経営革新等支援機関(※)の支援を受けながら自ら事業計画を策定・実行し、四半期ごとに金融機関に進捗の報告をしていただきます。保証申込では、所定の申込書類のほかに次の書面が必要です。・「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書・事業計画書(概ね3ヶ月以内にお客さま自ら策定したもの)・認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面(事業計画書に記載されている場合は不要)※認定経営革新等支援機関は、中小企業庁のホームページ(http://www.chusho.meti.go.jp/)でご確認いただけます。トップページ>経営サポート>経営革新支援経営力強化保証●保証限度額●保証期間●連帯保証人●担●貸付利保率●信用保証料率2億8,000万円一括返済1年以内分割返済運転5年以内、設備7年以内、運転設備併用7年以内※分割返済で、本制度によって保証付きの既往借入金を借り換える場合、10年以内。原則法人代表者のみ(個人事業者の方は原則不要)必要に応じて金融機関所定責任共有制度対象年0.45%~年1.75%(弾力化対象)責任共有制度対象外年0.50%~年2.00%(弾力化対象)※財務内容に応じた信用保証料率よりも一区分低い料率を適用。(信用保証料率カテゴリ9の場合や信用保証料率の判定ができない場合を除く。)ご活用ください!いろいろな信用保証制度!3 3