ブックタイトル山梨県信用保証協会の現況 2020

概要

山梨県信用保証協会の現況 2020

16 1 業務環境2 業務運営方針令和２年度経営計画1． 経営方針　山梨県内の景気動向は、長期間にわたり緩やかな回復の動きが続いてきた。しかし、消費税引き上げによる需要減退や暖冬による影響に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少など、今後の山梨県内の景気動向は後退が続いていくとみられる。　新型コロナウイルスの影響が全国に及んでいる中、山梨県内においても人やモノの動きが停滞し、業界・規模に関わらず景況感が大幅に悪化している。特に山梨県の主要産業の１つでもある観光業では、訪日客の減少や各種イベントの自粛、外出の手控えなど経済活動が大きく制約されているのをはじめ、製造・卸売・運輸・倉庫・サービス業などでも景況感は大幅に悪化している。　今後は、国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期が、景気の先行きを左右する最大の要因と考えられ、加えて消費税の増税対策終了後の消費者動向のほか、人手不足の深刻化や働き方改革への対応などが、企業経営の負担増に繋がることも懸念される。　他方で、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の本格化による半導体産業の好転や新型コロナウイルスの影響に対する政府の大規模な経済対策による効果が期待される。山梨県の景気動向　これまで以上に金融機関や国、県ならびに市町村、さらには各中小企業等支援機関と連携し、県内中小企業・小規模事業者のライフステージに応じたきめ細かい金融・経営支援に取り組むとともに、利用者である中小企業・小規模事業者及び金融機関にとって活用しやすい環境を整備し、県内経済の発展に貢献していくことが必要である。こうした観点に立ち、様々な支援を継続的に実施していくためには、さらなる経営基盤の強化にも取り組むことが重要である。以上を踏まえ、令和２年度の業務運営方針については次のとおりとした。　保証部門期中管理 ・ 経営支援部門　　回収部門　その他間接部門　123　信用保証業務を通じた的確な金融支援を行うために、より使い勝手が良く、分かりやすい保証業務（制度）の浸透を図るとともに、金融機関・関係機関との関係性を強化し、新型コロナウイルスの影響による資金繰り対応を含めた中小企業・小規模事業者の経営環境の変化に柔軟に適応した支援に取り組む。　また、地方創生への貢献を果たすために、創業マインドの醸成やビジネスマッチングへの取り組み等、地域に根差した活動に取り組んでいく。4　厳しい回収環境におかれている状況において、求償権管理の徹底を図るとともに、求償権管理事務停止・求償権整理の適切な実施により回収業務の効率化に取り組む。　また、サ－ビサ－への委託と解除を適切に実施し、サ－ビサ－の活用による回収業務の効率化を進めていく。　さらに、事業再生の可能性や求償権関係人の再チャレンジなど個々の実情を踏まえた柔軟な対応に努める。　当協会に与えられた使命を果たしていくために、コンプライアンス体制やガバナンス体制の強化と、災害発生時等における危機管理体制を確立させ、事業継続力の向上を図っていくとともに、協会の役割と取組み内容について広く県民に知ってもらうための情報発信を積極的に行っていく。　また、職員が能力を発揮して質の高い信用保証や効果的な経営支援の提供が出来るよう、人材の育成を図るとともに、働き方改革やワークライフバランスへの取り組みを進めていく。本計画は、新型コロナウイルス感染症に関する特別保証制度が創設される前に作成された計画となります。　金融機関・関係機関と情報共有を図りながら、中小企業・小規模事業者の個々の実態を把握する中で実情に即した経営支援・再生支援に努める。また、効果的な支援を行うための検証についても進めていく。　さらに、中小企業・小規模事業者数を増加させ、県内経済の活性化を図っていくためにも、創業支援・事業承継支援に注力し、伴走型支援に取り組む。　代位弁済は落ち着きの様子をみせているものの、県内の経済情勢は先行き不透明なものとなっている。今後は代位弁済の増加も見込まれているところ、信用補完制度の役割や効果を適切に発揮させていくために、迅速な代位弁済に努めていく。