ブックタイトル山梨県信用保証協会の現況 2020

概要

山梨県信用保証協会の現況 2020

08 法人は次の資本金または常時使用する従業員数のどちらか一方が該当すればご利用いただけます。個人は次の常時使用する従業員数が該当すればご利用いただけます。　許認可や届出を必要とする事業を営んでいる場合は、当該事業に係る許認可等を受けていることが必要となります。法人の場合は、県内に本店または事業所を有している方を対象としています。個人の場合は、県内に住居または事業所を有している方を対象としています。（注１）本店とは、単なる登記上の所在地ではなく、企業の実体があることが必要です。（注２）住居とは、単なる住民登録上の住所というだけでなく、原則として現に居住していることが必要です。ご利用いただける方 1 企業規模2 所 在 地3 業　　種4 許認可等　中小企業信用保険法施行令で定める業種となっており、商工業のほとんどの業種でご利用いただけます。ただし、農林・漁業、金融・保険業、サービス業のうち風俗関連営業等、宗教・政治・経済・文化団体、その他信用保証協会において不適当と認める業種についてはご利用いただくことができません。業　　種資 本 金常時使用する従業員数製造業等（運送業、建設業、旅館業を含む）卸売業小売業サービス業医療法人等３億円以下１億円以下5,000 万円以下5,000 万円以下３００人以下１００人以下５０人以下１００人以下３００人以下政令特例業種資 本 金常時使用する従業員数ゴム製品製造業ソフトウェア業情報処理サービス業旅館業３億円以下３億円以下３億円以下３億円以下９００人以下３００人以下３００人以下３００人以下自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く（ （（注１）生計を一にしている家族従業員、会社の役員、全くの臨時的な従業員は、従業員数に含まれません。（注２）組合は、当該組合が保証対象業種を営むもの、またはその構成員の３分の２以上が保証対象業種を営んでいれば対象となります。（注３）製造業等の「等」とは、卸売業、小売業、サービス業以外の業種をいいます。（個人の場合は100 人以下）信用保証のご利用にあたって