山梨県信用保証協会の現況2013

山梨県信用保証協会の現況2013 page 29/58

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概要:
山梨県信用保証協会の現況2013

2期中管理部門について1企業の実態把握による期中支援の強化①初期段階における延滞管理を強化し、返済緩和等の早期対応に努める。毎月月初に期日経過、及び延滞1回以上の企業を抽出し、初期対応として金融機関に状況等を確認し、条件変更等の方針を協議しました。更に、事業継続可能な中小企業者に対しては、早期対応による条件変更等で、資金繰りの安定化や金融の正常化が図られました。事故報告の受付については、上期は減少傾向にあったものの、下期においては中小企業金融円滑化法の期限終了に伴うマインドの低下による大口事故(弁護士による整理)の発生や経営者の死亡事故等から増加に転じ、期末では事故残高32億48百万円、対前年比107%となりました。②金融機関との連携により返済緩和先の実態把握に努め、経営相談等による支援に努める。専任者を2名配置し、返済緩和先の弁済期日の2ヶ月前、及び据置期間終了の返済開始日の2ヶ月前に、金融機関の営業店を訪問し企業の実態把握を行いました(営業店訪問:延べ379店舗、企業の実態把握:延べ520企業)。事前に方針の協議を行うことにより、その後の支援策について速やかな対応ができました。③セーフティネット保証制定の「業況報告書」により企業実態の把握を行うとともに、金融機関と支援策の共有を図る。対象となる430企業について、金融機関から「業況報告書」の提出を受け企業の実態把握に努めました。業況に大きな変化がある報告先については、金融機関と連携を図って支援策を協議しました。2大口保証先への継続的なモニタリングによる期中支援平成①信用力低位の大口保証先に決算書の提出を求め、財務状況の把握を行うとともに、企業訪問等により継続的なモニタリングを実施する。2年4度保証債務残高50百万円以上で信用力低位の252企業に対し、決算書を徴求し財務状況の把握を経行いました。営計業績に大きな変化がある場合には、金融機関にヒアリングを行うとともに今後の支援策等を協議し画ました。29企業については企業訪問も実施し、状況把握と金融相談を行いました。の評価3再生支援の推進①金融機関の再生担当部署や中小企業再生支援協議会との連携を図り、企業の再生支援に継続して取り組む。地域金融機関の再生担当部署と情報交換会を実施し、再生を必要とする企業に対する支援状況、方針を共有しました。また、国の施策である「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を受け、山梨県、山梨県中小企業再生支援協議会、及び当協会の3団体が幹事となり、地域金融機関、商工団体等を参加機関として、平成24年10月に「やまなし企業支援ネットワーク」を発足しました。同ネットワークに係る会議を同年10月、12月に開催し、経営支援手法や再生ファンド等についての情報共有を行い、企業支援に対する地域全体のスキル向上に努めました。更に、個別企業に対する支援機能を強化するために当協会が事務局となり「経営サポート会議」を設置しました。同会議では、金融機関、山梨県中小企業再生支援協議会、及び認定支援団体とともに連携して、2企業に対し支援協議を行いました。27