山梨県信用保証協会の現況2013 page 27/58

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概要：
山梨県信用保証協会の現況2013

平成24年度経営計画の評価山梨県信用保証協会は、公的な「保証機関」として中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業の健全な発展に貢献してまいりました。平成24年度経営計画の評価は以下の通りです。なお、評価にあたりましては、角田武一中小企業診断士、埴原一也弁護士、加藤隆博公認会計士により構成される「外部評価委員会」の意見・助言を踏まえ作成いたしましたので、ここに公表します。1.業務環境及び中小企業の動向平成24年度の国内経済は、東日本大震災からの復興需要等により、夏場にかけて回復の動きを見せましたが、世界経済の減速等を背景に、輸出や生産活動が縮小し、景気低迷が続きました。しかし、年度終盤からは政権交代による政策効果や海外経済の成長率の高まり、及び円安・株高動向から国内需要は活発となり、「国内経済は下げ止まり、持ち直しに向かう動き」(日本銀行2013年4月26日「経済・物価情勢の展望」)となりました。一方、県内経済については、総じて国内経済と同様の動きを示しているものの、年度末の状況は、「県内経済は下げ止まりつつある」(日本銀行甲府支店2013年5月13日「山梨県金融経済概観」)とされており、全国に比して回復動向が遅延化していることがうかがえます。また、各調査機関の業況判断DIを見ても、山梨県は全国の中で下位低迷の状態が長期間継続しています。実態状況としては、日本銀行甲府支店、並びに地元地方銀行の統計資料によると、非製造業には改善の動きがありましたものの、製造業は全体として減収・減益の動きとなり、宝飾業等の地場産業においても厳しい状況の中にありました。また、設備投資や雇用環境は上向き基調となりましたが、資金繰りは依然として厳しく、中小企業においては不透明感がぬぐえない状況にありました。2.重点課題について1保証部門について1適正保証の推進①セーフティネット保証の業種拡大措置の終了等を視野に、金融機関との連携をより強化して円滑な中小企業金融に努める。平成24年11月にセーフティネット保証の指定業種の見直しが行われたことについて、金融機関との勉強会等で周知を図るとともに、指定除外となった中小企業者に対しても金融機関と連携を図る中、個別事案として弾力的に支援しました。②提携保証の推進を図り資産の良質化に努めるとともに、保証債務残高のポートフォリオを管理し適正保証の推進に努める。金融機関との提携保証は、都市銀行1行と新たに契約を結びました。また、金融機関向けの勉強会、営業店訪問により推進を図りました。この結果、同保証制度の保証承諾額は65億87百万円(前年比122%)、保証債務残高は168億79百万円(同107%)と前年を上回る実績となりました。保証債務残高のポートフォリオは、低リスク層の残高構成比が前年度末の20.8%から22.5%へと保証資産の良質化が図られました。平成2 5年度経営計画平成2 4年度経営計画の評価25