山梨県信用保証協会の現況2013 page 18/58

このページは 山梨県信用保証協会の現況2013 の電子ブックに掲載されている18ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要：
山梨県信用保証協会の現況2013

経営力強化保証のご案内制度目的中小企業者の資金調達にあたって、金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図るものです。経営力強化保証の概要について保証限度額保証割合資金使途保証期間貸付金利返済方法2億8,000万円普通保証2億円以内無担保保証8,000万円以内中小企業者が組合等の場合は、4億8,000万円以内金融機関が選択した責任共有制度の方式(ただし、責任共有制度の対象除外となる信用保証協会の保証付きの既往借入金(平成19年9月30日以前に信用保証協会が申込受付した保証であって保証割合が100%の保証を含む)を本制度で借り換える場合であって、信用保証協会の保証付の既往借入金の範囲内の額を借り換える場合は、責任共有制度の対象除外。)事業資金(ただし、事業計画の実施に必要な資金に限る)一括返済の場合1年以内分割返済の場合運転資金5年以内、設備資金7年以内ただし、本制度によって保証付の既往借入金を借り換える場合は、10年以内。なお、据置期間はそれぞれ1年以内。金融機関所定利率一括返済または分割返済担保必要に応じて提供していただきます連帯保証人保証料率申込方法添付書類原則として法人代表者以外の保証人は不要責任共有制度の対象の場合0.45%~1.75%責任共有制度の対象除外の場合0.5%~2%原則、申込時の信用力に対応した保証料率よりも一区分低い料率を適用。(※1、※2)金融機関経由信用保証協会所定の申込資料の他、以下の書面が必要○「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書○事業計画書(申込人が策定したもの)○認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面(事業計画書に記載されている場合は不要)※1貸借対照表を作成していない等により、信用保証協会が保証料率の判定が出来ない場合は、通常の保証料率が適用されます。※2特別な理由なく金融機関に対する四半期毎の報告を怠った場合、通常の保証料率が適用され、差額保証料を追加でお支払いいただく場合があります。16