山梨県信用保証協会の現況2013 page 10/58

このページは 山梨県信用保証協会の現況2013 の電子ブックに掲載されている10ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要：
山梨県信用保証協会の現況2013

(信用保証のご利用にあたってご利用いただける方1企業規模法人は次の資本金または常時使用する従業員数のどちらか一方が該当すればご利用いただけます。個人は次の常時使用する従業員数が該当すればご利用いただけます。業種資本金常時使用する従業員数製造業等(運送業、建設業を含む)卸売業小売業サービス業医療法人等3億円以下1億円以下5,000万円以下5,000万円以下300人以下100人以下50人以下100人以下300人以下政令特例業種資本金常時使用する従業員数(ゴム製品製造業自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除くソフトウェア業情報処理サービス業旅館業3億円以下3億円以下3億円以下5,000万円以下900人以下300人以下300人以下200人以下注1)生計を一にしている家族従業員、会社の役員、全くの臨時的な従業員は、従業員数に含まれません。注2)組合は、当該組合が保証対象業種を営むもの、またはその構成員の3分の2以上が保証対象業種を営んでいれば対象となります。注3)製造業等の「等」とは、卸売業、小売業、サービス業以外の業種をいいます。2所在地法人の場合は、県内に本店または事業所を有している方を対象としています。個人の場合は、県内に住居または事業所を有している方を対象としています。注1)本店とは、単なる登記上の所在地ではなく、企業の実体があることが必要です。注2)住居とは、単なる住民登録上の住所というだけでなく、原則として現に居住していることが必要です。3業種中小企業信用保険法施行令で定める業種となっており、商工業のほとんどの業種でご利用いただけます。ただし、農林・漁業、金融・保険業、サービス業のうち風俗関連営業等、宗教・政治・経済・文化団体、その他信用保証協会において不適当と認める業種についてはご利用いただくことができません。4許認可等許認可や届出を必要とする事業を営んでいる場合は、当該事業に係る許認可等を受けていることが必要となります。08