目的別で見る保証制度

経営者保証ガイドライン対応保証

対象者

以下の1から4までの全ての要件を満たす中小企業者(法人)

  1. 法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること
  2. 法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えないこと
  3. 法人から適時適切に財務情報等が提供されており、本制度による保証付き融資を実行後も提供すること
  4. 法人のみの資産・収益力で借入返済が可能であると判断し得るものとして、次の「無担保無保証人要件」又は「有担保無保証人要件」のいずれかに該当すること
[無担保無保証人要件]
以下の1を充足し、かつ2又は3のいずれか1項目を充足すること
  1. 自己資本比率が20パーセント以上であること
  2. 使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること
  3. インタレスト・ガバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること
[有担保無保証人要件]
以下の1及び2をともに充足すること
  1. 上記の無担保無保証人要件1から3までのいずれか1項目以上を充足すること
  2. 法人及び経営者本人等の所有する不動産担保等にて保全の充足が図られていること
保証限度額

2億8,000万円(組合等4億8,000万円)

[普通保証]
2億円以内
[無担保保証]
8,000万円以内
保証割合 金融機関が選択した責任共有制度の方式
対象資金 運転資金または設備資金
返済方法 一括返済又は分割返済
保証期間
[一括返済の場合]
1年以内
[分割返済の場合]
  • 運転資金3年以内、設備資金5年以内
  • (既往保証付き借入金を借り換える場合は3年以内)
  • (据置期間はそれぞれ6カ月以内)
協調融資 取扱金融機関は、本制度による保証付き融資と同時に、保証付き融資額の6割以上の金額にて信用保証協会の保証を付さない融資(経営者保証に依らない無保証人融資)を、同等の融資条件(貸付金利を除く)で行うことを要する
信用保証料率 0.45%~1.90%
貸付金利 金融機関所定利率。なお、協調融資の貸付利率よりも低い利率を適用する。
担保 [有担保無保証人要件]による場合は必要
連帯保証人 不要
申込添付資料
  • 様式1…「経営者保証ガイドライン対応保証」申込人資格要件申告書
  • 様式2…「経営者保証ガイドライン対応保証」資格要件確認シート
  • 様式3…「経営者保証ガイドライン対応保証」資格要件等状況報告書
主な保証制度一覧

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