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事業再生計画実施関連保証

事業再生計画実施関連保証(経営改善サポート保証)

対象者

以下に掲げるいずれかの計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者

  1. 中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
  2. 認定支援機関(中小企業再生支援協議会等)の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
  3. 特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
  4. (株)整理回収機構が策定を支援した再生計画
  5. (株)地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
  6. (株)東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
  7. 私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
  8. 個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画
  9. 中小企業基盤整備機構が出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
  10. 経営サポート会議(信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場)による検討に基づき作成または決定された事業再生の計画
保証限度額

2億8,000万円(組合等4億8,000万円)

[普通保証]
2億円以内
[無担保保証]
8,000万円以内
[特別小口保証]
1,250万円以内
保証割合
[普通保証]
責任共有制度対象
[無担保保証]
責任共有制度対象
[特別小口保証]
責任共有制度対象除外

責任共有制度対象除外の既保証を残高の範囲内で借換えた場合は責任共有対象除外となる。

対象資金 事業再生計画の実施に必要な資金
返済方法 一括返済又は分割返済
保証期間
[一括返済の場合]
1年以内
[分割返済の場合]
15年以内(据置期間は1年以内)
信用保証料率
[責任共有制度対象]
0.8%
[責任共有制度対象除外]
1.0%
貸付金利 金融機関所定利率
担保 必要に応じ
連帯保証人 原則として法人代表者以外の保証人は不要
申込添付資料

事業再生の計画書

事業再生の計画には以下の内容を満たすもの又は含むものとする。

  1. 債権者間の合意がとれているもの
  2. 申込人の経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策
  3. 計画期間中の各事業年度の収支計画及び計画終了時の定量目標並びにその達成に向けた具体的な行動計画
主な保証制度一覧

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