目的別で見る保証制度

経営力強化保証制度

制度目的
中小企業者の資金調達にあたって、金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図るものです。
申込人資格要件
金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者とします。
保証限度額
  • 2億8,000万円
  • 普通保証:2億円以内
  • 無担保保証:8,000万円以内
  • 中小企業者が組合等の場合は、4億8,000万円以内
保証割合 金融機関が選択した責任共有制度の方式
(ただし、責任共有制度の対象除外となる信用保証協会の保証付きの既往借入金(平成19年9月30日以前に信用保証協会が申込受付した保証であって保証割合が100%の保証を含む)を本制度で借り換える場合であって、信用保証協会の保証付の既往借入金の範囲内の額を借り換える場合は、責任共有制度の対象除外。)
資金使途 事業資金(ただし、事業計画の実施に必要な資金に限る)
保証期間
  • 一括返済の場合;1年以内
  • 分割返済の場合:運転資金5年以内、設備資金7年以内
    ただし、本制度によって保証付の既往借入金を借り換える場合は、10年以内。なお、据置期間はそれぞれ1年以内。
貸付金利 金融機関所定利率
返済方法 一括返済または分割返済
担保 必要に応じ
保証人 原則として法人代表者以外の保証人は不要
保証料率
  • 責任共有制度の対象の場合:0.45%~1.75%
  • 責任共有制度の対象除外の場合 0.5%~2%
  • 原則、申込時の信用力に対応した保証料率よりも一区分低い料率を適用。(※1、※2)
申込方法 金融機関経由
添付書類 信用保証協会所定の申込資料の他、以下の書面が必要
  • 経営力強化保証」申込人資格要件等届出書
  • 事業計画書(申込人が策定したもの)
  • 認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面
    (事業計画書に記載されている場合は不要)
主な保証制度一覧

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