目的別で見る保証制度

資金繰り円滑化借換保証

資金繰り円滑化借換保証制度とは…

すでにある保証付借入金を新たな保証付借入金で返済する「借換」や、複数の保証付借入金を新たな保証付借入金に「一本化」することにより(以下、借換と一本化をあわせ、「借換等」といいます。)返済負担軽減し、資金調達の円滑化を図ることを目的とした全国統一保証制度です。

制度の内容

安定化(中小企業金融安定化特別保証)の借換えの場合

安定化(中小企業金融安定化特別保証)の借換の場合
保証条件

信用保証協会の通常の申込人資格要件のほか、次の要件を満たすことが必要です。

保証限度額 特別保証に係わる既存借入金残高の範囲内
貸付形式 証書貸付(均等分割返済)
保証期間 10年(据置期間1年以内を含む。)以内
担保 原則として、借り換える保証付融資と比べて、中小企業者に不利な条件とならないこととします。
なお、借換資金と併せて新たな事業資金を借入する場合は、必要に応じて担保を提供していただきます。
保証人 原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要とします。
保証料率 協会の信用保証料・延滞保証料徴収並び送金規程によります。
経営安定関連保証の場合1~6号年0.90%、7・8号年0.75%の固定料率となります。
こちらの資料を参照してください。
(信用保証料率表(PDF:180.0KB)
その他 「事業計画書」と「経営安定関連保証に係る市町村長の認定書」が必要となります。
一般保証で、安定化の残高に新たな借入分を増額して借換を行うことはできません。

『安定化以外の既存保証』の借換えの場合

「安定化以外の既存保証」の借り換えの場合
保証条件

信用保証協会の通常の申込人資格要件のほか、次の要件を満たすことが必要です。

保証限度額 経営安定関連保証(無担保8千万円、有担保2億円)の範囲内。
一般保証となる場合は、一般保証(無担保8千万円、有担保2億円)の範囲内
貸付形式 証書貸付(均等分割返済)
保証期間 10年(据置期間1年以内を含む。)以内
担保 原則として、借り換える保証付融資と比べて、中小企業者に不利な条件とならないこととします。
なお、借換資金と併せて新たな事業資金を借入する場合は、必要に応じて担保を提供していただきます。
保証人 原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要とします。
保証料率 協会の信用保証料・延滞保証料徴収並び送金規定によります。
経営安定関連保証の場合1~6号年0.90%、7・8号年0.75%の固定料率となります。
こちらの資料を参照してください。
(信用保証料率表(PDF:180.0KB)
その他 「事業計画書」と「経営安定関連保証に係る市町村長の認定書」が必要となります。

借換保証の申込手順

  1. 保証付借入金の残高があることが必要です。(一口でも複数口でも結構です。)
  2. 金融機関の窓口に行き、「借換保証」を利用したい旨を告げて、借換についてご相談いただきます。
  3. セーフティネット保証の1~8号の要件に該当する場合は、市町村窓口で認定申請を行い、認定書をもらいます。(書類の書き方については、市町村窓口とご相談ください。)
  4. 金融機関に融資・保証の審査用の書類を提出します。
  5. (セーフティネット保証で借換を行う場合には、事業計画書と市町村長の認定書が必要になりますが、詳しくは金融機関や当協会にお問い合わせください。)

県の制度資金は、県制度資金同士で新たな借入を含まずに借換を行います。

主な保証制度一覧

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