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セーフティネット保証

 
セーフティネット保証(経営安定関連保証)とは
取引先企業の倒産、全国的な不況業種、取引金融機関の合理化などの理由により、経営の安定に支障を来たしている中小企業者を支援するための保証制度です。
ご利用いただける中小企業者
次のいずれかに該当し、市町村長の認定を受けた中小企業者
主な項目 主な対象
1号 連鎖倒産防止 認定基準 大型倒産(再生手続開始申立等)の発生により影響を受ける中小企業者。 対象となる事業者(指定事業者)については中小企業がホームページで公開しています。
2号 事業活動の制限 認定基準 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受ける直接・間接取引中小企業者及び近隣等に所在する中小企業者。
3号 特定地域の不況業種 認定基準 突発的災害(事故等)により、影響を受ける特定の地域の特定の業種を営む中小企業者。
4号 特定地域 認定基準 突発的災害(自然災害等)により、影響を受ける特定の地域の中小企業者。
5号 不況業種 認定基準 業況の悪化している業種に属し、売上高等が減少している中小企業者。 対象となる業種(特定不況業種)については中小企業がホームページで公開しています。
6号 破綻金融機関 認定基準 金融機関の破綻により当該金融機関からの借入が困難になるなど、資金繰りが悪化している中小企業者。 対象となる金融機関(破綻金融機関)については中小企業がホームページで公開しています。
7号 金融取引の調整 認定基準 金融機関の相当程度の経営合理化(支店の削減等)に伴って借入が減少している中小企業者。 対象となる金融機関(指定金融機関)については中小企業がホームページで公開しています。
8号 金融機関の 貸付債権の譲渡 認定基準 整理回収機構(RCC)又は産業再生機構に、貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生の可能性があると認められる中小企業者。
ご利用のメリット
  1. 保証料率が低率で固定した保証料率となっております。
    • セーフティネット保証の場合
    • 1号~6号 年0.90%
    • 7号・8号 年0.75%
  2. 別枠で2億8,000万円をご利用いただけます。
    一般保証の限度額
    • 普通保証 2億円
    • 無担保保証 8千万円

    +

    セーフティネット保証の限度額
    • 普通保証 2億円(6号該当の方は3億円)
    • 無担保保証 8千万円
  3. 長期の保証期間(10年)により、事業活動に専念できます。
主な保証制度一覧

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