目的別で見る保証制度

長期経営資金保証

大口で超長期の資金が調達できますので事業の拡大や経営の安定が図れます。
最長20年の超長期でご利用できますので、無理のない返済計画がたてられます。

資格要件

人及び会社であって、償還能力があり、次のいずれかの要件を具備するもの。

  1. 業歴3年以上、申込金融機関との与信取引が1年以上あり、かつ取引振りが良好で、最近2年間の決算において利益を計上し、債務超過でないもの。
  2. 業歴5年以上、申込金融機関との与信取引が1年以上あり、かつ取引振りが良好で、最近2年間の決算において利益を計上しており、繰越欠損がないもの。
資金使途 運転・設備資金
保証限度額 2,000万円以上2億円以内(100万円単位)
保証期間
[運転資金]
3年以上15年以内
[設備資金]
3年以上20年以内(法定耐用年数を基本)
担保 不動産・有価証券等の担保が必要です。
保証人 原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要です。
保証料率 協会の信用保証料・延滞保証料徴収並びに送金規程によります。
こちらの資料を参照してください。
(信用保証料率表(PDF:180.0KB)
主な保証制度一覧

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