目的別で見る保証制度

流動資産担保融資保証(ABL)

制度目的
中小企業者が有する売掛債権及び棚卸資産を担保とした融資に対する保証を行うことにより、中小企業者の事業資金の融通について、円滑化・多様化を図るものです。
申込資格要件
事業者に対する売掛債権又は棚卸資産を保有する中小企業を対象とします。
なお、棚卸資産を担保とする場合は法人に限る。
保証限度額
及び保証形式
[保証限度額]
2億円
[保証割合]
80%(割合保証)
原則として根保証とします。
ただし、一時的な資金需要に対応するため個別保証によることも差し支えありません。
対象資金 事業資金
貸付形式 当座貸越(根保証)、手形貸付(個別保証)
保証期間
  1. 1年間(個別保証の場合は1年以内)とします。ただし、更新は妨げません。
  2. 根保証の場合、保証期間内に生じた貸越の返済期日が保証期間の終期後に到来することも 差し支えありません。
返済方法
[根保証の場合]
  1. 約定弁済又は随時弁済のいずれも差し支えないものとする。
  2. 約定弁済の場合は、毎月もしくは3ヶ月に1回以上の返済があることとし、最長期間は5年以内とする。
  3. 随時弁済の場合は、年1回以上の返済があることとし、期日一括返済形式は避けるものとする。
  4. 返済は、別口口座もしくは貸越口座のいずれも差し支えないものとする。
  5. 利息は、別口口座もしくは貸越口座から、原則として3ヶ月に1回以上定期的に返済があるものとする。
個別保証の場合
返済引当とした売掛債権の支払期日に、一括して返済するものとします。ただし、複数口の売掛債権を返済引当として一本の手形貸付とすることを認めます。またこの場合、個々の売掛債権の支払期日が到来する都度返済することができるものとします。
保証料率 0.68%
担保・保証人
担保
申込人の有する流動資産(売掛債権・棚卸資産)のみを譲渡担保として徴求します。
保証人
法人代表者以外、保証人は不要です。
対抗要件具備方法
売掛債権については民法の「通知または承諾」若しくは動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律に基づく「登記」によります。

信用保証協会の保証により保全されない金融機関の固有部分(20%部分)の保全については、各金融機関の判断によるものとします。

棚卸資産については「登記」に限る。ただし、「登記」に加えて民法の「占有改定」又は「指図による占有移転」による対抗要件を具備することもできるものとする。

貸付金利 金融機関所定利率
添付資料 信用保証協会所定の申込資料の他、流動資産担保融資保証制度の所定資料とします。
主な保証制度一覧

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