目的別で見る保証制度

特定新技術事業活動関連保証

特定新技術を利用した事業活動を行う中小企業者の方を支援いたします。

対象者 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第2条第9項に規定する特定補助金等の交付を受け、当該特定補助金等に係る成果を利用した事業活動を実施する方。
資金使途 特定補助金等に係る成果を利用した事業の実施のために必要となる資金
保証限度額
[個人・会社]
30,000万円
[組合]
60,000万円(他の保証利用分を含みます)
保証期間
[運転資金]
原則として10年以内(据置1年以内)
[設備資金]
原則として15年以内(据置1年以内)
その他
[添付資料]
  1. 新事業創出促進法第2条第5項に規定する特定補助金等を交付されたことを証する書面
  2. 定補助金に係る成果を利用した事業活動に関する計画書。
    対象者・対象組合等の詳細につきましては、保証協会の窓口でご確認下さい。
主な保証制度一覧

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