目的別で見る保証制度

経営資源活用関連保証

この制度は、現に有する経営資源を新たな方法で有効に活用し、または、新たな経営資源を有効に活用することにより、新商品、新技術、新たな役務の開発、企業化等の新たな事業の開拓を行う中小企業者の方に対して、事業資金の円滑な供給と、その事業の発展に資することを目的とした、国の制度による保証です。

対象者

産業活力再生特別措置法第2条第5項に規定する中小企業者であって、次のいずれかに該当する方。

  1. 産業活力再生特別措置法第23条第2項に規定する認定経営資源活用新事業計画に従って、経営資源活用新事業を行う方。
  2. 産業活力再生特別措置法第27条の規定により認定経営資源活用新事業計画に従って経営資源活用新事業を行う方。
資金使途 事業の実施のために必要な設備資金、運転資金
保証限度額
[個人・会社]
28,000万円
[組合]
48,000万円
新事業開拓保証の要件に該当する場合
[個人・会社]
30,000万円
[組合]
60,000万円(他の保証利用分を含みます)
保証期間
[運転資金]
原則として5年以内(据置1年以内)
[設備資金]
原則として7年以内(据置1年以内)
その他
[添付資料]
  1. 認定経営資源活用新事業計画書。
  2. 認定研究開発等事業計画、特定補助金の成果を利用した事業活動、または、助成を受け新事業の開拓を実施するものであることを証するもの。
  3. 住民票、納税証明書(市町村民税)。
主な保証制度一覧

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