目的別で見る保証制度

経営革新関連保証

新商品の開発、生産、新役務の開発、提供等の新たな事業活動を行うことにより経営の向上を図る中小企業者を支援する国の制度による保証です。

対象者
  1. 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第2条第1項に規定する中小企業者
  2. 行政庁の承認を受けた経営革新計画に従って、経営革新のための事業を行うもの
資金使途 上記事業を行うのに必要な資金
保証限度額
[個人・会社]
28,000万円
[組合]
48,000万円
新事業開拓保険の特例
[個人・会社]
30,000万円
[組合]
60,000万円(他の保証利用分も含みます)
保証期間
[運転資金]
原則として5年以内(据置1年以内)
[設備資金]
原則として7年以内(据置1年以内)
担保
  1. 8,000万円までは原則として無担保とします。
  2. 8,000万円超は原則として有担保とします。
保証人 原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要とします。
その他
[添付資料]
  1. 承認を受けた経営改善計画に係る申請書(写)
  2. 住民票、納税証明書(市町村民税等)
主な保証制度一覧

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