目的別で見る保証制度

創業関連保証

事業資金の調達に支障を来している創業者の方に

この制度は、厳しい金融環境の下で、必要な事業資金の調達に支障をきたしている、適正かつ健全な事業を営もうとする創業者の方に対して、その事業資金の円滑な供給と、事業の発展に資することを目的とした、国の制度による保証です。

対象者

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第2条第18項各号に掲げる創業者で、厳しい金融環境の下で、必要な事業資金の調達に支障をきたしている方

  1. 事業を営んでいない個人が1ヶ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する方。
  2. 事業を営んでいない個人が2ヶ月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方。
  3. 事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後、5年を経過していない方。
  4. 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない方。
資金使途 運転資金及び設備資金
保証限度額

1,000万円

無担保保険8,000万円の枠内での利用となります。

保証期間
[運転・設備資金]
10年以内(据置1年以内)
その他
[添付資料]
  1. 創業・再挑戦計画書
  2. 納税証明書(市町村民税)等

上記内容をベースとした各金融機関(山梨中央銀行、甲府信用金庫、山梨信用金庫、都留信用組合、山梨県民信用組合)との創業制度もございます。

主な保証制度一覧

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