経営承継借換関連保証
円滑な事業承継を促進するために、一定の要件のもとで経営者保証のある既存の借入を借換し、経営者保証を解除可能な保証制度です。
また、経営者保証コーディネーターの確認を受けることにより、大幅な信用保証料率割引を受けることもできます。
（制度の内容）
| 資格要件 |
次の（1）から（3）のいずれにも該当する会社である中小企業者
- （1）次の①～③いずれにも該当することにつき、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年法律第33号）第12条第1項第1号ニの規定による経済産業大臣の認定を受けていること。
- ①中小企業者の代表者が当該中小企業者の金融機関からの借入れによる債務を保証していることにより、事業活動の継続に支障が生じていると認められること。
- ②認定申請日の直前の決算において次の要件を満たすこと。
ア．資産超過であること
イ．ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率（（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費））が10倍以内であること
- ③当該中小企業者が認定申請日より3年以内に事業承継を予定していること。
- （2）信用保証協会への申込日直前の決算において、法人・個人の分離がなされていること。
- （3）信用保証協会への申込日において、返済緩和している借入金がないこと。
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| 対象資金 |
認定を受けた中小企業者の経営の承継に必要な資金のうち、当該認定の日から経営の承継の日までの間における借換資金（当該中小企業者の代表者が保証債務を負う借入れに係るもの） |
| 保証金額 |
2億8,000万円（無担保8,000万円を含む） |
| 保証期間 |
- 一括返済：1年以内
- 分割返済：10年以内（据置期間1年以内）
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| 貸付形式 |
手形貸付又は証書貸付 |
| 貸付金利 |
金融機関所定利率 |
| 担保・保証人 |
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| 信用保証料 |
- ・年0.45％～1.90％
- ・年0.20％～1.15％（経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合）
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| 添付書類 |
申込時に次の（1）、（2）、（3）の所定の書面を添付する。
※ただし、経営者保証コーディネーターによる確認を受ける場合は（4）の所定の書面をあわせて添付する。
- （1）中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成21年省令第22号）様式第6の3の都道府県知事の認定書（申請書の写しを含む）の写し及び認定申請の提出書類の写し
- （2）財務要件等確認書
- （3）借換債務等確認書
- （4）事業承継時判断材料チェックシート
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主な保証制度一覧
