目的別で見る保証制度

税理士等連携保証

資格要件
  1. 山梨県内において1年以上同一事業を営んでいる法人であること。
  2. 東京地方税理士会山梨県会等に所属する税理士、税理士法人または公認会計士と顧問契約を締結していること。
対象要件 次のうちいずれかの要件を満たすものとする。
  1. 「中小企業会計要領チェックリスト」の当該項目がすべて「YES」であり、かつ税理士等の作成した「推薦書」(所定様式)を提出できること。
  2. 税理士法第33条の2第1項の規定による書面の写しを提出できること。
信用保証料率 0.35%~1.80%
(一般の責任共有保証料率より一律0.1%の割引となります。)
保証限度額 3,000万円以内
ただし、概ね平均月商の3ヶ月の額の範囲内とする。
保証口数 1企業1口限り
保証期間 10年以内(据置期間1年以内)
ただし一括返済は1年以内
貸付形式 証書貸付または手形貸付
貸付利率 金融機関所定の利率
返済方法 証書貸付 ・・・ 原則、均等分割返済
手形貸付 ・・・ 原則、一括返済
連帯保証人 原則として、法人の代表者以外の連帯保証人は不要
主な保証制度一覧 タモツさんとヨウちゃんとシンくん

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