山梨県信用保証協会について

当協会の概要

 

基本理念

山梨県信用保証協会は創意と工夫を活かした質の高い信用保証サービスの提供を通じて、中小企業・小規模事業者の振興と地域経済の活力ある発展に貢献します。

目的

中小企業者のために信用保証の業務を行い、もってこれらの者に対する金融の円滑化を図ることを目的としています。
定款

業務

  • ①信用保証協会は、目的を達成するために次の業務を行っています。
(1)
 中小企業者等が銀行その他の金融機関から資金の貸付け又は手形の割引を受けること等により金融機関に対して負担する債務の保証。
(2)
 中小企業者等の債務を銀行その他の金融機関が保証する場合における当該保証債務の保証。
 
(3)
 銀行その他の金融機関が株式会社日本政策金融公庫の委託を受けて中小企業者等に対する貸付けを行った場合、当該金融機関が中小企業者の当該借入れによる債務を保証することとなる場合におけるその保証をしたこととなる債務の保証。  
(4)
 中小企業者が発行する社債(当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限り、社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第66条第1号に規定する短期社債を除く。)のうち銀行その他の金融機関が引き受けるものに係る債務の保証。
  (5)
 前各号に掲げる業務に付随し、本協会の目的を達成するために必要な業務
  ②本協会は、前項の業務のほか、当該業務の遂行を妨げない限度において、次の業務を行います。
   
(1)  
 前項各号の債務の保証に係る中小企業者に対する経営の改善発達に係る助言その他の支援
(2)  
 前項各号の債務の保証をするに当たり行う当該債務の保証に係る中小企業者が発行する新株予約権の引受け
 
  (3)  
 前項各号の債務の保証に基づき求償権を取得した場合における当該債務の保証に係る中小企業者に係る次に掲げる業務
 債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年法律第126号)第2条第1項第1号から第3号までに掲げる債権(以下この号において「特定金銭債権」という。)、特定金銭債権を担保する保証契約に基づく債権及び信用保証協会その他信用保証協会法施行令(昭和28年政令第271号)で定める者が特定金銭債権を担保する保証契約に基づく債権に係る債務を履行した場合に取得する求償権並びにこれらの債権に類し又は密接に関連するものとして同施行令で定めるものの譲受け
 イの規定により譲り受けた債権の管理(当該債権の管理のために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為を含む。)
 イ及びロに掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査並びに当該中小企業者に対する助言
 
4)   投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合が行う中小企業者に対する投資事業(創業若しくは中小企業者の経営の改善発達を支援するもの又は過大な債務を負っている中小企業者の事業の再生を図るものに限る。)に必要な資金の出資  
 
(5)
  •  前各号に掲げる業務に付随し、本協会の目的を達するために必要な業務
③ 本協会は、前項第3号イの規定により譲り受けた債権の回収に係る業務については、弁護士(弁護士法人を含む。)を代理人とし、又は債権回収会社(債権管理回収業に関する特別措置法第2条第3項に規定する債権回収会社をいう。)に委託するものとする。  
 
④ この条及び次条において「中小企業者」とは、山梨県内において、商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う中小規模の事業者をいい、この条において「中小企業者等」とは、中小企業者、山梨県内に住所若しくは居所を有する者又は同県内において勤労に従事する者をいう。  
 
⑤本協会は、その業務を行うに当たっては、中小企業者による経 営の改善発達を促進するため、銀行その他の金融機関と連携を図るものとする。  
 

協会概要

設立 昭和24年5月
人格 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づく認可法人
基本財産 12,064,101千円
保証債務残高 128,477,864千円
利用企業者数 8,827先
理事 15名
監事 2名
職員 51名
事業所
《本店》
甲府市飯田二丁目2番1号 山梨県中小企業会館内
《本店分室》
甲府市富士見一丁目2番26号
《富士吉田支店》
富士吉田市下吉田二丁目31番14号

平成30年3月現在

山梨県信用保証協会のあゆみ

昭和24年3月31日 社団法人山梨県信用保証協会設立総会開催
昭和24年4月18日 社団法人山梨県信用保証協会設立認可(大蔵大臣)
昭和24年5月28日 社団法人山梨県信用保証協会設立登記、業務開始
昭和25年2月13日 財団法人山梨県信用保証協会設立認可(大蔵大臣)
昭和25年3月8日 財団法人山梨県信用保証協会設立登記、社団法人山梨県信用保証協会の 権利義務を継承して事業開始
昭和26年7月2日 吉田出張所開設(富士吉田市下吉田366番地)
昭和29年8月7日 信用保証協会法に基づく信用保証協会に組織変更認可(大蔵大臣、通商産業大臣)
昭和29年8月20日 信用保証協会法に基づく山梨県信用保証協会に組織変更登記
昭和38年7月15日 本所事務所を甲府市橘町18番地、山梨県県民会館内に移転
昭和56年4月1日 大月支所開設(所在地大月市駒橋一丁目2番27号)
昭和63年4月16日 本所事務所を甲府市飯田二丁目2番1号、山梨県中小企業会館内1階・2階に移転
平成5年5月24日 富士吉田支所事務所を富士吉田市下吉田1832番地に移転
平成15年3月31日 大月支所事務所を閉鎖
平成15年4月1日 支所事務所統合に伴い富士吉田支所を富士吉田支店とした
平成20年2月12日 電算業務を共同システムへ移行
平成20年10月31日 緊急保証制度 施行
平成21年12月4日 中小企業金融円滑化法 施行
平成23年5月23日 東日本大震災復興緊急保証 施行
平成27年4月1日 甲府市富士見に分室を設置(管理部・サービサー)
平成29年6月7日 信用保証協会法の一部改正
平成29年8月1日 女性経営者応援チーム「メイプル」発足
平成30年4月1日 改正信用保証協会法 施行

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