信用保証協会とは?

信用保証制度の仕組み

信用保証協会は「信用保証協会法」に基づき、お客さま(中小企業者)が金融機関から事業資金を借り入れる際、公的な保証人となり、融資を受けやすくすることを通して、事業の健全な発展を支援する業務を行うことを目的としている公的機関です。

信用保証協会は、都道府県を単位として47協会、市を単位として4協会、あわせて全国で51の協会が設けられており、信用保証制度の仕組みは次のとおりとなっています。

信用保証制度

保証申込
中小企業者の方の信用保証のお申込みは、融資を申し込まれた金融機関を経由していただくのが一般的です。商工団体、自治体に直接お申込みいただく方法もあります。
信用調査
信用保証協会では、事業内容、資金の妥当性、将来性などを審査し、保証の諾否を決定します。
保証承諾
信用保証協会が、保証の承諾を決定させていただいた場合は、信用保証書を金融機関に交付します。
融資実行
金融機関は信用保証書に基づき中小企業者の方に融資を行います。このとき、中小企業者の方には、所定の信用保証料を金融機関を通じて信用保証協会へご負担していただきます。
返済
中小企業者の方は、融資を受けたときの条件に基づき、金融機関に借入金を返済していただきます。
代位弁済請求
中小企業者の方が、何らかの事情で借入金の金額または一部の返済ができなくなったとき、金融機関は信用保証協会に代位弁済の請求をします。
代位弁済実行
信用保証協会は、この請求に基づいて中小企業者に代わって借入金の残債務を金融機関に支払います。これを代位弁済といいます。
求償債権の請求
信用保証協会は、代位弁済によって取得した求償債権を中小企業者の方に請求します。
求償債務の返済
中小企業者の方は、信用保証協会に対して求償債務(借入金)をご相談の上返済していただきます。

信用保険制度

信用保証協会の信用保証制度を補うため、日本政策金融公庫の信用保険制度があります。

信用保証協会は、地方公共団体、金融機関等から出捐金や負担金を受けることにより、信用保証業務に伴うリスクに対し資金的な裏付けを行い、信用保険制度により代位弁済に伴う負担が軽減されます。このため、信用保証協会は広範な中小企業の方々の金融を円滑にすることができるのです。

  1. 日本政策金融公庫と信用保証協会は、信用保険契約を集結し、この保険契約に基づき、日本政策金融公庫は、信用保証協会の保証に対して保険を引き受けます。
  2. 信用保証協会は、日本政策金融公庫に保険料を支払います。
  3. 信用保証協会が金融機関に代位弁済を行った場合は、日本政策金融公庫に保険金請求を行います。
  4. 日本政策金融公庫は、信用保険の種類に応じ、代位弁済した元本金額の70%または80%を保険金として信用保証協会に支払います。
  5. 信用保証協会は、代位弁済した中小企業者からの回収金を、保険金の受領割合に応じて日本政策金融公庫に納付します。

県・市町村と信用保証協会との関係

県及び市町村では、県内中小企業者等の金融の円滑化を図るため、当該地域の特性・ニーズ等に応じて、当協会及び県内金融機関と協調して制度融資を実施しています。制度融資によっては、当協会と地方公共団体との間で損失補償契約を締結し、当協会は代位弁済の後に損失補償金を受領し、その後の回収に応じて返納しています。

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