ブックタイトル山梨県信用保証協会の現況 2020

概要

山梨県信用保証協会の現況 2020

09信用保証のご利用にあたって信用保証の内容1 保証の限度額事業経営に必要な運転資金と設備資金に限られます。法　人　?　個　人 ２億８,０００万円（ 無担保保証８,０００万円を含む）組 合 ４億８,000万円（ 無担保保証８,０００万円を含む）2 保証期間3 資金使途次のような場合を除き、原則として法人の代表者以外の連帯保証人は不要です。①実質的な経営権を有している方、営業許可名義人又は経営者とともに当該事業に従事する配偶者が連帯保証人となる場合。②経営者ご本人の健康上の理由のため、事業継承予定者が連帯保証人となる場合。③財務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出がある場合。※経営者保証に関するガイドラインについて　当協会では、平成２６年２月１日に適用が開始された「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえて取扱っていた「経営者保証ガイドライン対応保証」を平成２９年度末の受付をもって廃止しております。平成３０年度から新たに①金融機関連携型、②財務要件型、③担保充足型の３類型において、一定の要件を充足している場合に経営者保証を不要とする取扱いが可能となりました。4 連帯保証人必要に応じて不動産または有価証券などを提供していただきます。5 担　　保一　 般 　保 　証原則として運転資金５年以内、設備資金7年以内保証協会制度保証 それぞれの制度の定めによります。（最長のもので２０年）県･市町村制度融資＊上記の限度額とは別枠でご利用いただける保証制度もあります。反社会的勢力は信用保証協会の保証の対象となりません　当協会は、申込人または保証人が反社会的勢力に該当しないこと、及び将来にわたって反社会的勢力に関係しないことを確約しなければ、信用保証の対象としておりません　また、信用保証制度を悪用する行為を排除し、第三者が介在・介入する申込を取扱いいたしません。