ブックタイトル山梨県信用保証協会の現況 2019

概要

山梨県信用保証協会の現況 2019

31経営サポート会議新たな信用保証協会の取り組み新たな信用保証協会の取り組みＡ－１　 小口零細企業保証（県制度小規模サポート融資など）の改正　保証限度額　１,２５０万円から２,０００万円に拡充Ａ－２ 創業に関する保証制度の改正（創業応援保証エール、創業保証ステップ、県制度起業家支援融資）　保証限度額　２,５００万円から３,５００万円に拡充Ａ－３ 特定経営承継関連保証の創設　経営の承継に伴い、中小企業者・小規模事業者の後継者が、株式や事業用資産等の取得等に多額の費用を要する場合に、そのための資金を保証することにより事業承継の円滑化を図ることを目的とした保証制度が創設されました。Ａ－４ 経営改善サポート保証の対象拡大　保証の対象に第二会社方式による支援を追加Ｂ　危機関連保証の創設　　　対象者 売上高等が減少する等、経営の安定に支障を生じていることについて市区町村長の認定を受けた中小企業・小規模事業者　　　保証限度額 ２億８,０００万円（別枠）　　　保証割合 １００％保証（責任共有対象外）　　　保証期間 １０年以内（据置期間２年以内）　　　保証料率 0.8％　　　保証人 原則、法人代表者のみ　　　Ｃ　信用保証協会と金融機関の連携　信用保証協会法を一部改正し、信用保証協会の業務に中小企業・小規模事業者に対する経営支援が追加されました。業務の運営に当たっては信用保証協会と金融機関が連携し、中小企業・小規模事業者の資金需要に一層きめ細かく対応することで、中小企業・小規模事業者の経営支援を強化し、経営改善・生産性向上（経営の改善発達）をより一層進めていきます。　山梨県信用保証協会は、次の３点を目的として信用保証協会法や中小企業信用保険法等の一部が改正され、平成３０年４月より新たな取り組みを開始いたしました。Ａ　中小企業・小規模事業者がライフステージの様々な局面で必要とする多様な資金需要（小口資金、創業、事業承継等）に対応していくこと。Ｂ　大規模な経済危機・災害等により事業者の信用の収縮が生じた場合における資金需要により一層対応していくこと。Ｃ　信用保証協会と金融機関が連携して中小企業・小規模事業者への経営支援を強化することで、中小企業・小規模事業者の経営改善・生産性向上（経営の改善発達）を一層進める仕組みを構築すること。新たな取り組みの概要