ブックタイトル山梨県信用保証協会の現況 2019

概要

山梨県信用保証協会の現況 2019

25事業承継Ａ・Ｂ・Ｃ 事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）　中小企業・小規模事業者の皆さまの経営改善や事業再生の取り組みを支援し、再生計画実行段階において、「協議会」等の再生支援と一体となった資金調達を支援することをを目的としています。制度目的以下に掲げるいずれかの計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者とする。　①独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画　②認定支援機関（中小企業再生支援協議会）の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画　③特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画　④株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画　⑤株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画　⑥株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画　⑦私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画　⑧個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画　⑨自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの　⑩独立行政法人中小企業基盤整備機構が法第133条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画　⑪経営サポート会議（信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場）による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画２億8,000 万円　（組合等４億8,000 万円）　＜一般保証枠とは別枠＞金融機関が選択した責任共有制度の方式（特別小口保証は責任共有対象外）事業再生計画の実施に必要な資金一括返済または分割返済一括返済の場合：１年以内分割返済の場合：１５年以内（据置期間は１年以内）責任共有制度対象： 0.8％責任共有制度対象外： 1.0％金融機関所定利率必要に応じ徴求原則として法人代表者以外の保証人は不要事業再生計画書　※事業再生の計画には以下の内容を満たすもの又は含むものとする　①債権者間合意が取れているもの　②申込人の経営にかかる現況・課題と課題を踏まえた改善策　③計画期間中の各事業年度の収支計画及び計画終了時の定量目標ならびにその達成に向けた具体的な行動計画保証対象者保証限度額保証割合対象資金返済方法保証期間信用保証料率貸付金利担保連帯保証人申込添付書類事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）の概要について