ブックタイトル山梨県信用保証協会の現況 2018

ページ
22/56

このページは 山梨県信用保証協会の現況 2018 の電子ブックに掲載されている22ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。

概要

山梨県信用保証協会の現況 2018

20 1 業務環境2 業務運営方針平成30年度経営計画1. 経営方針 最近の山梨県内の経済情勢については、生産面では、はん用・生産用・業務用機械、電気機械等、一部の製造業は好調な動きが続いており、特に半導体製造装置においては世界的な半導体需要の拡大を受け、受注・生産が増加している。また、産業用機械も民間の設備投資需要の拡大等を受け、受注・生産は好調を維持している。 建設業においては、公共工事保証請負額は前年を下回るものの、民間工事は店舗や工場、物流施設などの幅広い業種に新設・増設の動きが見られている。 業況判断DIでも県内の数値は回復傾向にあり、特に製造業においては全国値を上回る数値となっている。 雇用面では、山梨県の有効求人倍率は全国と比較して下回るものの、県内経済持ち直しの動きを背景に改善傾向が見られる。 企業倒産については、負債総額は前年と比較して減少しているものの、企業倒産件数は小規模事業者の倒産が多く増加している。 上述のように、県内景気は緩やかに拡大しているといわれているが、景気回復を実感しているのは一部の企業のみであり、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は未だ厳しい状況下にある。山梨県の景気動向 県内の中小企業・小規模事業者は依然として厳しい経営環境に置かれており、金融の円滑化及び各事業者のライフステージに応じたきめ細かい経営支援等を金融機関や関係機関と連携し、継続的に実施する必要があるため、以下の内容を平成30年度の業務運営方針とした。 保証部門期中管理部門 経営支援部門 回収部門 その他間接部門 123 保証部門については、金融機関や関係機関と勉強会や情報交換会を実施し、中小企業・小規模事業者への適切な保証制度の活用について認識の共有化を図り、金融機関と連携した支援体制を構築する。 さらに、公的な保証機関として地方創生に一層の貢献を果たすため、起業を志す若者や女性等への創業支援として、女性経営者応援チーム「メイプル」等による相談体制の拡充を行い、創業後の事業者に対してはフォローアップセミナーの開催や専門家派遣事業等を活用し、創業期における一貫した支援体制の強化にも取り組む。 業況悪化先に対して企業訪問や金融機関へのヒアリング等を実施し、早期に情報収集を行い、経営支援策を金融機関と協議する中、個々の中小企業・小規模事業者の状況に応じた経営支援に取り組む。 また、金融機関と連携した期中管理を強化し、代位弁済抑制にも取り組む。 金融機関と支援方針について情報共有を図り、個々の中小企業・小規模事業者の状況に応じた経営支援を実施する。 また、再生期の中小企業・小規模事業者に対しては、求償権消滅保証や事業再生計画実施関連保証(経営改善サポート保証)等を活用した再生支援にも取り組む。 さらに、様々な経営課題に直面している中小企業・小規模事業者への支援拡充を図るため、相談体制を強化し適切なアドバイス及び関係機関と連携が図られる体制を整える。45 求償権の進捗管理を徹底し、求償権管理事務停止及び求償権整理を適切に実施し、回収業務の効率化に努めるとともに、一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインに沿った対応を積極的に行い、関係人の生活再生を図るとともに回収の最大化に努める。 また、サービサーへの委託と解除を適切に実施し、サービサーの有効活用による回収業務の効率化及び最大化にも努める。 再生の見込みのある事業者については、保証部や金融機関等と連携し、求償権消滅保証を活用した再生支援に取り組む。 コンプライアンスの徹底及び危機管理体制の充実により内部統制の強化を図る。 また、民間企業への職員出向や各種研修等へ参加し、より広い視野を持ち柔軟な思考や課題解決のための方策を提案できる人材育成に努める。 さらに、CSアンケートを実施し、顧客の意見やニーズを取り入れたサービスを行い、顧客満足度向上に努めるとともに、書類のデータ化を継続実施し、業務の合理化及び効率化にも取り組む。