ブックタイトル山梨県信用保証協会の現況 2017

概要

山梨県信用保証協会の現況 2017

支援創業関連保証制度目的認定特定創業支援事業により支援を受け、支援を受けたことについて市区町村長の証明を受けて行う創業に要する資金(創業後の創業者である期間中の資金を含む)について、創業関連保証における保証限度額を増額(1,000万円→1,500万円)し、創業前(事業開始前)における計画期間を長期化(個人1か月、法人2か月→6か月)する制度となります。また、創業関連保証における特別制度であることから、保証限度額については、創業関連保証および再挑戦支援保証と合算となります。(支援創業関連保証の限度1,500万円には通常の創業関連保証および再挑戦支援保証の残高が含まれます)支援創業関連保証、創業関連保証および再挑戦支援保証の関係は下図のとおりとなります。無担保保険(一般関係)合計限度額8,000万円合計限度額1,000万円再挑戦支援保証保証限度額1,000万円創業関連保証保証限度額1,000万円合計限度額1,500万円支援創業関連保証保証限度額1,500万円創業等関連保証保証限度額1,500万円合計限度額1,500万円合計限度額1,500万円合計限度額3,000万円用語創業支援事業計画認定創業支援事業計画認定特定創業支援事業認定連携創業支援事業定義市区町村(特別区を含む)が策定する創業支援事業(創業を行おうとする者に対する創業に必要な情報の提供、研修または創業についての指導もしくは助言、創業者の新たに開始する事業の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設の整備ならびにこれらの賃貸および管理その他の取組により、創業を支援する事業)に関する計画。主務大臣が認定した創業支援事業計画。認定創業支援事業計画に記載された特定創業支援事業(特に創業の促進に寄与するものとして経済産業省令で定める創業支援事業)。市区町村が実施する認定創業支援事業と連携して市区町村以外の者が実施する事業。認定連携創業支援事業が認定特定創業支援事業の場合もある。※本保証を利用するには、市区町村が創業支援事業者と創業支援事業計画を作成し、主務大臣の認定を受ける必要があります。山梨県内では平成29年3月31日までに27市町村が主務大臣の認定を受けております。28