ブックタイトル山梨県信用保証協会の現況 2017

概要

山梨県信用保証協会の現況 2017

事業再生計画実施関連保証(経営改善サポート保証)制度目的中小企業・小規模事業者の皆さまの経営改善や事業再生の取り組みを支援し、再生計画実行段階において、「協議会」等の再生支援と一体となった資金調達を支援することを目的としています。事業再生計画実施関連保証(経営改善サポート保証)の概要について経営者保証ガイドライン対応保証保証対象者保証限度額保証割合対象資金返済方法保証期間信用保証料率貸付金利以下に掲げるいずれかの計画にしたがって事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行および進捗の報告を行う中小企業者①中小企業基盤整備機構の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画②認定支援機関(中小企業再生支援協議会)の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画③特定認証紛争解決手続きに従って作成された事業再生計画④(株)整理回収機構が策定を支援した再生計画⑤(株)地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画⑥(株)東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画⑦私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画⑧個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画⑨中小企業基盤整備機構が出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画⑩経営サポート会議(信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業・小規模事業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場)による検討に基づき作成または決定された事業再生計画2億8,000万円(組合等4億8,000万円) <一般保証枠とは別枠>普通保証2億円以内無担保保証8,000万円以内特別小口保証1,250万円以内普通保証:責任共有制度対象無担保保証:責任共有制度対象特別小口保証:責任共有制度対象外※責任共有制度対象外の既保証を残高の範囲内で借換えた場合は責任共有対象外となる事業再生計画の実施に必要な資金一括返済または分割返済一括返済の場合:1年以内分割返済の場合:15年以内(据置期間は1年以内)責任共有制度対象: 0.8%責任共有制度対象外: 1.0%金融機関所定利率事業再生計画実施関連保証(経営改善サポート保証)担保必要に応じ連帯保証人申込添付書類原則として法人代表者以外の保証人は不要事業再生計画書※事業再生の計画には以下の内容を満たすものまたは含むものとする①債権者間合意がとれているもの②申込人の経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策③計画期間中の各事業年度の収支計画および計画終了時の定量目標ならびにその達成に向けた具体的な行動計画17