ブックタイトル山梨県信用保証協会の現況 2017

概要

山梨県信用保証協会の現況 2017

経営者保証ガイドライン対応保証制度目的「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、中小企業・小規模事業者および保証人(経営者本人等)が当該ガイドラインにおいて求められている対応を講じている場合に、信用保証協会が金融機関と連携して経営者保証によらない融資を推進することにより、中小企業・小規模事業者の皆さまに対する金融の円滑化を図ることを目的としたものです。経営者保証ガイドライン対応保証の概要について保証対象者保証限度額保証割合対象資金返済方法保証期間協調融資信用保証料率貸付金利以下の(1)から(4)までの全ての要件を満たす中小企業・小規模事業者(法人)(1)法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること(2)法人と経営者間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えないこと(3)法人から適時適切に財務情報等が提供されており、本制度による保証付融資を実行後も提供すること(4)法人のみの資産・収益力で借入返済が可能であると判断し得るものとして、次の[無担保無保証人要件]又は[有担保無保証人要件]のいずれかに該当すること[無担保無保証人要件]以下の①を充足し、かつ②又は③のいずれか1項目を充足すること①自己資本比率が20パーセント以上であること②使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること③インタレスト・ガバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること[有担保無保証人要件]以下の①および②をともに充足すること①上記の無担保無保証人要件①から③までのいずれか1項目以上を充足すること②法人および経営者本人等の所有する不動産担保等にて保全の充足が図られていること2億8,000万円(組合等4億8,000万円)普通保証2億円以内無担保保証8,000万円以内金融期間が選択した責任共有制度の方式運転資金または設備資金一括返済または分割返済一括返済の場合:1年以内分割返済の場合:運転資金3年以内、設備資金5年以内(既往保証付借換金を借り換える場合は3年以内)(据置期間はそれぞれ6カ月以内)取扱金融機関は、本制度による保証付融資と同時に、保証付融資額の6割以上の金額にて信用保証協会の保証を付さない融資(経営者保証によらない無保証人融資)を、同等の融資条件(貸付金利を除く)で行うことを要する0.45%~ 1.90%金融機関所定利率。なお、協調融資の貸付利率よりも低い利率を適用する。担保[有担保無保証人要件]による場合は必要連帯保証人申込添付書類不要「経営者保証ガイドライン対応保証」申込人資格要件申告書「経営者保証ガイドライン対応保証」資格要件確認シート「経営者保証ガイドライン対応保証」資格要件等状況報告書16