ブックタイトル山梨県信用保証協会の現況 2017

概要

山梨県信用保証協会の現況 2017

信用保証の内容1保証の限度額2保証期間個人?法人2億8,000万円(無担保保証8,000万円を含む)組合4億8,000万円(無担保保証8,000万円を含む)*上記の限度額とは別枠でご利用いただける保証制度もあります。一般保証原則として運転資金5年以内、設備資金7年以内信用保証のご利用にあたって保証協会制度保証県･市町村制度融資それぞれの制度の定めによります。(最長のもので20年)3資金使途事業経営に必要な運転資金と設備資金に限られます。4連帯保証人次のような場合を除き、原則として法人の代表者以外の連帯保証人は不要です。①実質的な経営権を有している方、営業許可名義人又は経営者とともに当該事業に従事する配偶者が連帯保証人となる場合。②経営者ご本人の健康上の理由のため、事業継承予定者が連帯保証人となる場合。③財務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出がある場合。※経営者保証に関するガイドラインについて経営者保証とは、中小企業者等の経営者による個人保証のことを示します。経営者保証に関するガイドラインは、経営者保証に関する契約時、履行時等の中小企業・経営者・金融機関による対応について定められており、平成26年2月1日より適用開始となっております。本ガイドラインでは、法人と経営者の一体性の解消等が図られている中小企業等については、債権者は経営者保証を求めない可能性を検討することとしています。本ガイドラインに則り、経営者保証が不要と判断できる場合には、「経営者保証ガイドライン対応保証制度」により取扱います。5担保必要に応じて不動産または有価証券などを提供していただきます。反社会的勢力は信用保証協会の保証の対象となりません当協会は、申込人または保証人が反社会的勢力に該当しないこと、及び将来にわたって反社会的勢力に関係しないことを確約しなければ、信用保証の対象としておりません。また、信用保証制度を悪用する行為を排除し、第三者が介在・介入する申込を取扱いいたしません。09